デイリー・アップデート

2022年2月22日 (火)

[タイ] 2月21日、国家経済社会開発委員会(NESDC)は、2021年10-12月期の実質GDP成長率が前年同期比+1.9%だったと発表した。前期(同▲0.2%)からプラスに転じた。10月から新型コロナウイルスの感染の抑制を受けて活動制限が段階的に緩和され、経済活動が再開。輸出の増加や外国人観光客の受け入れ再開も追い風になった。2021年通年の実質GDP成長率は前年比+1.6%。前年(同▲6.2%)からプラスに転じた。2022年の政府見通しは同+3.5~+4.5%。

[ドイツ] ドイツ連邦銀行は2月の『月報』で、2022年Q1の経済活動が減速し、2021年Q4に続いてマイナス成長に陥る可能性を示唆した。感染拡大に伴う隔離措置などで人手不足に拍車がかかり、これまでの感染拡大時とは異なり、接客業などサービス業に加えて、製造業や建設業など幅広い部門で生産に下押し圧力がかかっていると指摘した。一方で、需要は底堅いため、供給網の問題や感染状況が緩和することで、2022年Q2には経済が力強く反発すると見通している。

[EU/中国] 2月18日、欧州連合(EU)は、中国がEU通信系企業の主要技術(3G, 4G, 5Gなど)特許の保護や使用を制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。中国は、通信ネットワークの特許ライセンスの利用料を欧米の約半分の価格に設定しており、さらに2020年8月、中国の最高人民法院(最高裁)は、企業は中国メーカーに対する訴訟を他国で起こしてはならないとする「禁訴令(訴訟差止命令)」を決定、違反した企業には中国国内で罰金が課されることになっている。

[韓国] 韓国社会世論研究所が2月18~19日に実施した次期大統領候補支持率週例調査の結果、イ・ジェミョン(李在明)候補(43.7%)が、ユン・ソギョル(尹錫悦)候補(42.2%)を1.5ptリードした。誤差範囲内だが、同研究所の調査においてイ氏のリードは6週間ぶり。前週比でイ氏の支持が3.3pt上昇した一方、ユン氏の支持が1.3pt下落し逆転したもの。なお、アン・チョルス(安哲秀)候補(5.8%)は、2月20日、ユン候補に呼び掛けていた野党候補一本化提案を撤回、独自の選挙戦展開を表明した。

[ウクライナ] 2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではこれらの地域でのロシア軍による平和維持活動も指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナ領内へのロシア軍の展開を正当化している。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まりそうだ。

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