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2022年2月17日 (木)

[フィリピン] 2月15日、統計庁(PSA)が発表した2021年通年のフィリピンへの海外直接投資(FDI)認可額は、前年比+71.5%の1,923億4,150万ペソ(約4,337億円)となり、2年ぶりにプラス成長に転化したものの、コロナ発生前の2019年と比較すると5割の水準にとどまった。2021年4月には法人税減税が盛り込まれた企業復興税優遇法(CREATE)が施行されたものの、公共サービス法や外国投資法の改正案の成立や地域的包括的経済連携(RCEP)協定の国内批准が遅れていることなどが、FDIが伸び悩んでいる要因。

[日本] 財務省『貿易統計』によると、1月の輸出は6兆3,320億円、前年比+9.6%と11か月連続で増加した。輸入は8兆5,231億円、+39.6%と12か月連続で増加し、差し引きは▲2兆1,911億円と、大幅な赤字だった。内訳をみると、輸出数量は前年比▲3.9%と3か月ぶりの減少となった一方、輸出価格は+14.0%上昇した。輸入数量+4.9%に対して輸入価格+33.1%となり、輸出入ともに価格上昇の影響が大きかった。

[中国/世界銀行] 米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは、世界銀行の民間融資部門である国際金融公社(IFC)が、中国新疆ウイグル自治区で、少数民族の弾圧に加担している企業に融資を行っていると非難、それらの投資から撤退すべきだと求める報告書を発表した。IFCは現在、当該地域で活動する4社に対し、約4億8,600万ドルを直接融資・株式投資しているが、同報告書は、中国のメディアや政府の文書、IFCのプロジェクト文書、公的報告書、企業の情報開示、衛星画像などから人権侵害の証拠を得たとしている。

[米国] 本年11月8日に、バイデン政権の前半2年間に対する米有権者の審判となる中間選挙が予定されている。バイデン大統領の支持率低迷やインフレの加速などにより与党・民主党が不利との見方が専門家らの間でも支配的となっている。そうした中、2月15日にニューヨーク州選出のキャサリーン・ライス下院議員が民主党下院議員としては30人目となる今期限りでの引退を表明したことで、民主党議員の引退表明は1992年以降最多となっており、中間選挙での民主党の苦戦が予想される展開となっている。

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