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2022年2月18日 (金)

[日本] 総務省『消費者物価指数』によると、1月の消費者物価指数は前年同月比+0.5%となり、5か月連続プラスとなった。12月の+0.8%から伸び率が縮小したのは、GoToトラベルの反動で宿泊料が大幅上昇していた影響が剥落したことが主因。また、エネルギー価格が同+17.9%と、1981年1月以来の大幅な伸びとなり、物価全体を1.23pt押し上げた一方、携帯電話通信料は▲53.6%と、物価を1.47pt押し下げた。

[中国] 羅志恒・粤開証券研究院首席マクロ経済研究員は、2022年の中国のインフラ投資について以下の諸点を挙げた。◇経済の下振れ圧力顕著、インフラ投資が投資安定化の足掛かり ◇プロジェクトの申請～着工の進捗は加速中で1Qに着工が集中 ◇2022年は、交通・水利・クリーンエネルギー発電・地下埋設配管網で5兆元、データセンター・都市間交通/軌道交通・5Gで1.2兆元規模と推計 ◇1Qのインフラ投資は前年同期比+10%以上だが、通年では4～6%の伸びにとどまると予想 ◇インフラ投資は、「銀行の信用拡大vs地方政府の隠れ債務管理・レバレッジ急上昇回避」、「特別債発行量vsプロジェクトの限界収益下降・財政の持続可能性」の2つの矛盾に直面。

[ウクライナ] 2月17日、ミンスク合意を討議するため開催された国連安全保障理事会で、ブリンケン米国務長官はバイデン大統領の指示により急遽、ウクライナ危機を巡りロシアが提起している脅威について演説した。同国務長官は、ロシア軍部隊はロシア政府が主張しているようにはウクライナ国境付近から撤収しておらず、むしろ増強されており、今後数日以内にウクライナに対する攻撃を開始する準備を着実に行っているとの議論を展開。

[タイ] 投資委員会(BOI)が発表した2021年の投資統計で、新規投資申請額は前年比58.8%増の6,426億8,000万バーツ(約2兆2,991億円)、件数は4.7%増の1,674件だった。主にタイのハイテク分野への外国直接投資(FDI)やバイオサーキュラーグリーン(BCG)産業プロジェクトへの投資金額・件数の増加、発電分野への継続的な投資がけん引した。FDIの投資元では、日本が+47.5%の807億3,300万バーツと、2020年に続いて1位を維持した。2位は中国で25.3%増の385億6,700万バーツ。

[米/ロ] 2月17日、ロシア外務省は、安全保障問題をめぐるロシアの見解について米国に回答したとする文書を公開した。この中ではウクライナに軍事侵攻する意図を改めて否定。一方、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟は、米国などとの武力衝突を引き起こすことになると警告し、NATOの拡大をめぐる問題で譲歩するよう欧米側に迫った。

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