デイリー・アップデート

2022年7月7日 (木)

[米国] 供給管理協会(ISM)のサービス業総合指数(PMI)は6月に55.3となり、5月の55.9から0.6pt低下した。2020年5月以来の低水準になったものの、好不調の境目となる50を上回っている。原材料コストや人手不足、中国の都市封鎖に伴う物流網の混乱などの影響を受けていた。また、雇用指数は47.4と再び50を下回った。これは、労働需要はあるものの、適した人材を確保できない厳しい状況にあることを示している。

[米国] バイデン政権は6月28日にロシアの軍需産業セクターを支援したとの理由で中国企業5社を国家安全保障上の懸念のある外国企業リストに指定するとともに、米国製品や技術の禁輸措置を発動した。中国の軍事・技術面での進展に制約を加える目的でウクライナ侵攻後の対ロシア輸出管理強化からの教訓を生かし、米国の安全保障を脅かしたり、組織的な人権侵害に関与したりしている中国等の企業、団体に対して先端技術の輸出規制強化をバイデン政権は図っている。

[マレーシア] 7月6日、中央銀行の金融政策会合で政策金利(レポ金利)を0.25%引き上げ、年+2.25%とした。利上げは前回の5月会合に続き2会合連続。中銀は、経済活動の再開や雇用情勢の改善で経済は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策が重石になっていると言及。5月の消費者物価指数は前年同月比+2.8%と他国と比較し低水準なため、急速な金融引き締めを実施することはないとみられる。

[ロシア・ノルウェー] 先月、ノルウェーが同国が領有する北極圏のスバルバル諸島のロシア人居住区への物資輸送の国内通過を制限した。ノルウェーがEUの対ロシア制裁に対応した措置だと説明しているが、ロシア側が「違法な封鎖」だと強く反発し、報復措置を取ると警告している。ロシア議会は、2010年に両国間で締結された北極圏の境界画定条約の内容を見直すと言い始めた。ウクライナ侵攻を巡る二国間の関係が悪化しそうである。

[中国] 7月5日、深圳市人民代表大会常務委員会は、同会が採択した「深圳経済特区インテリジェント・コネクティッド・ビークル(ICV)管理条例」を8月1日から施行すると発表した。ICVの路上試験、市場参入・登録、使用管理、車両側と道路側の関連インフラ、ネットワークセキュリティ・データ保護、交通違反・事故処理、法的責任などについて規定した中国初の地方法規。自動運転の「レベル5」も条件付きで許可した。政府が認可したICVは公表する、ICV所有者・管理者は公安への登録が義務付けられる、運転者不在時の交通違反・事故は所有者・管理者が処罰されるなどとある。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

17人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2022年7月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報