デイリー・アップデート

2022年7月19日 (火)

[チリ] ガブリエル・ボリック大統領は、現在提案されている新憲法が9月の国民投票で否決された場合、法案の修正ではなく新しい草案を最初から作成する必要があり、プロセスはさらに1年半延長する必要があるとした。憲法改正には国民の3分の2の賛成が必要になるが、世論調査によれば51%が現改正案に反対している。

[バングラデシュ] バングラデシュ銀行(BB、中央銀行)は6月の郷里送金が前年同月比▲5.3%だったと発表。前月の同▲13.1%から減少幅は縮小したもののマイナス傾向が続いた。新型コロナウイルスに対する規制緩和、飛行機での旅行の再開などにより銀行の公的ルートではないインフォーマルなルートでの送金が増えていることが背景にあるとみられる。2021/22年度(2021年7月～2022年6月)は前年度比15.1%減。2020/21年度に過去最高額を更新した反動ともいえる。

[ウクライナ] ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方のみならず、西部の都市の住居用アパート等の民間施設を標的にしたミサイル攻撃を強化しつつある。そうした中、在キーウ米国大使館はウクライナ国内に引き続き滞在している米国市民やウクライナに渡航しようとしている米国市民に対して「安全警告・ミサイル脅威警告」を7月14日に発令した。同大使館のこうした動きにもロシア軍によるウクライナ全土へのミサイル攻撃の激しさが反映されている。

[中国/欧州] 香港紙SCMPは、欧州の指導者ら(ショルツ独首相、マクロン仏大統領、ドラギ伊首相、サンチェス・スペイン首相)が、11月の北京訪問と習近平国家主席との会談に招待されていると報じている。提案された日程は、「10月に開催される見込みの第20回党大会の直後」になるとも報じており、党大会の時期が10月になる見込みという情報と同時に、その後も習近平氏が最高指導者の地位についていることを推測させる内容となっている。

[中国] 購入した住宅の建築工事が停止し、引き渡しが遅延していることに抗議して、多くの地方で購入者がローンの返済を拒否している問題に関し、7月14日には16社の上場銀行が「本件に伴う不良債権リスクは規模が1,200万元から6.6億元の間で、コントロール可能の範囲内である」との情報を開示した。また、17日、銀行保険監督管理委員会関係部署の責任者は、工事の再開、住宅の引き渡しの早期実施に向けて、銀行に地方の党・政府と協力して解決にあたるよう指導すると表明した。銀行側がローンの返済停止者を提訴せず、猶予期間を設ける検討も行われているもよう。

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