デイリー・アップデート

2022年7月8日 (金)

[パキスタン] 7月8日、中央銀行はインフレ抑制のため政策金利を125bps引き上げ15%とした。今後もインフレが加速し2023年もインフレターゲットを超えるとみられるため利上げは引き続き実施されるもよう。6月の消費物価指数(CPI)は前年同月比+21.3%と5月の同+13.8%から伸びが大幅に拡大。13年ぶりの高さとなった。

[日本] 『国際収支統計』によると、5月の経常収支は1,284億円の黒字だった。前年同月から1兆6,653億円の縮小となり、5月単月として比較可能な1985年以降で最少だった。赤字拡大の主因は、貿易赤字の拡大。輸出が前年同月比19.9%増となった一方、輸入が51.3%と大幅に増加したため。資源エネルギー価格の上昇や円安が輸入増につながった。また、サービス収支は▲1,585億円と、前年同月から赤字幅を1,117億円縮小させるなど、経済活動の再開の影響もみられた。

[メキシコ] 6月のインフレ率は前年同月比+8.0%となり、5月の+7.7%から上昇し、2001年以来の高水準に達した。食品価格の上昇が顕著だが、世界的な食糧価格の高騰だけでなく、一部の果物や野菜の価格が大きく上昇しており、国内事情に影響されている可能性が高い。インフレの高騰を受けて、メキシコ中銀は今後もタカ派的なスタンスを維持するとみられる。

[中国/台湾] 王毅外相の後任候補の一人である中国共産党中央台湾弁公室・国務院台湾弁公室主任の劉結一氏は、7月7日の『人民日報』に「新時代と新道程において、祖国統一のプロセスを全力で推進する」という論評を掲載した。文中では、台湾問題を解決するための時間、勢い、道理は中国に優位になっているという認識を示し、祖国統一は中華民族の偉大な復興を実現するための必然的な要求だと述べた。また、中国は最大限の誠意と努力で平和的統一をめざすが、武力行使の選択肢を放棄せず、いかなる外部からの干渉も許さないとしている。

[米国] グラム上院議員(共和党)とブルメンソール上院議員(民主党)の二人の超党派議員は7月7日にウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行った。両上院議員からはロシアを「テロ支援国家」に指定する法案を提出する準備状況について説明が行われ、同法案の成立を目指す方針が表明された。ゼレンスキー大統領からはロシアのミサイル攻撃に対してウクライナの防空システム強化のための米国からの追加軍事支援が要請された。

[ロシア] 下院エネルギー委員会のザワリヌイ委員長は7月7日の記者会見で、極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシアが全事業の新会社移行を決めた「サハリン2」と同様、ロシアの支配下に置くべきだとの考えを示した。「サハリン1」は米石油大手エクソンモービル、ロシア石油大手ロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社が企業連合を組んで運営しているもの。

[中国] 7月7日、国家インターネット情報弁公室(CAC)は2021年10月にパブコメ募集版を発表した「データ出国安全評価方法」を正式に公布した。9月1日施行予定。データ処理者が「重要データ」(不法に利用された場合に国家・公共の安全などに危害を及ぼす可能性のあるデータ)を海外に提供する場合や100万人以上の個人情報を扱う情報インフラ運営者やデータ処理者が個人情報を海外に提供するなどの場合、データ処理者らが提供のリスクを自己評価した後、省での申請受付手続きを経て、国のインターネット情報部門が提供可否を審査することになる。

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