[米国/金利据え置き] 

3月18日、連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利(FF金利の誘導目標レンジ)を3.5～3.75%に据え置くことを決定した。据え置きは1月に続いて2会合連続だった。決定は11人が据え置きを支持し、ミラン理事のみ0.25%利下げを主張して反対した。なお、前回利下げを主張したウォラー理事は、今回据え置きに賛成した。

パウエルFRB議長は記者会見で、イラン情勢を巡る不確実性を強調した。足元では、エネルギー価格の上昇によって、物価上昇率が押し上げられるとしたものの、その影響の規模や期間について判断するのは時期尚早だという認識を示した。「強調したいのは、誰にも分からないということだ」と。

また、FOMC参加者の経済見通し(中央値)では、年内に0.25%の利下げが見込まれた。前回2025年12月の見通しと同じだった。ただし、パウエル氏は、「意味ある数の当局者が年内の緩和予想を縮小した」と指摘した。次の一手が利上げになる可能性が前回同様に浮上したものの、大多数は基本シナリオとは見ていない。物価上昇の上振れリスクと労働市場の下振れリスクのバランスをとる難しい立場にあるとしたものの、どちらか一方のリスクが高いということは全く明らかではないと話した。

パウエル氏は、議長後任が承認されるまで議長代行を務める考えを明らかにした。議長代行は法律に基づいたもので、過去にも同様の事例があると説明された。また、刑事捜査が解決するまで、理事を辞任しない考えを示した。「捜査が透明性をもって完全に終了するまで、私は理事会を離れるつもりはない」と述べた。ただし、議長任期が終わり、捜査が終わった場合、理事として残るかまだ決めていないとして、FRBや米国民のために最善と思う決断をすると述べた。

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[米国の油価抑制策] 

3月19日現在、ブレント原油価格は1バレル110ドルを超えているが、米国WTI原油は97ドルと乖離が拡大している。米国が世界最大の産油国であることも一因だが、全米ガソリン小売価格が平均で1ガロン3.8ドル、ディーゼルは5ドルを超えるなか、油価抑制のための追加施策が取られる可能性を反映したものとの指摘もある。

米国政府はこれまでに、戦略備蓄の放出(将来的に利子をつけて返還する「交換」方式)や、対ロシア・ベネズエラ制裁の一時緩和などを実施。また、需要地へ国産燃料の供給を円滑化するため、国内港湾間輸送を米国船籍に限定する法律『Jones Act』を60日間適用除外として外国船の利用を認めた。さらに夏季用ガソリンの大気規制を一時緩和する案も検討されている。現時点では、原油や石油製品の輸出禁止は議論されていない。

もっとも、ガソリン価格の上昇が続けば、「輸出制限によって国内価格を抑えられるのではないか」という議論が再燃しやすい。法的には一時的な輸出制限を行う余地はある。しかし、米国の原油増産は軽質原油が中心で、重質原油向けに最適化された製油所とミスマッチが生じることから、輸出と輸入が同時に行われている。輸出を制限すれば軽質原油が余剰となり、WTIは下落する一方、製品価格は国際市場に連動するため下がりにくく、むしろ世界価格の上昇を通じて米国内価格を押し上げかねない。

輸出制限は生産者の収益性を損ない投資減退を招き、中長期的な供給力とエネルギー安全保障を弱体化させる恐れがある。欧州やアジアなど同盟国への供給不安を高め、ロシアやOPECの相対的地位を強めるとの指摘も多い。こうした理由から、専門家や業界、政策研究機関の多くは、輸出制限は逆効果であり、慎重であるべきとの見方で一致している。

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[EU-豪関係] 

2026年3月18日、欧州委員会は、フォン・デア・ライエン委員長が3月23～25日の日程でオーストラリアのシドニーとキャンベラを訪問し、アルバニージー首相と会談する旨発表した。今次訪問にはシェフチョビッチ通商担当委員も同行する予定であり、最大の目的は長らく懸案となっていた両国間の自由貿易協定(FTA)交渉を妥結させることとされている。

EU・オーストラリアFTAは、オーストラリア産の牛肉や羊肉に対するEU市場へのアクセスを巡る対立から、2023年末に一度決裂していたが、トランプ米政権による世界的な関税引き上げにより米国との関係が不安定化したことなどもあり、昨年交渉が再開されている。現在、EUはインドやメルコスールなどとも協定を結ぶなど、独自の貿易網を急速に拡大させている。

協定妥結に向けた最終調整が行われているが、EUがオーストラリア産食肉に対する市場をさらに開放する見返りとして、オーストラリアからリチウム、コバルト、レアアース、水素といった重要鉱物へのアクセスを確保することが焦点となっている。フォン・デア・ライエン委員長は、この協定が貿易障壁を撤廃し、世界で最もダイナミックな経済地域における欧州のプレゼンスを強化するものだと述べており、EUにとってはインド太平洋地域およびCPTPP経済圏への接近を図るという戦略的な意義がある。

さらに、両国は貿易だけでなく安全保障分野での連携も深めており、新たに安全保障・防衛パートナーシップ(SDP)の締結も見込まれている。EUは引き続きインド太平洋地域への関与も拡大させている。

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[中東:エネルギー施設への攻撃の応酬] 

中東のエネルギー情勢が急速に緊迫している。カタールのラスラファンLNG施設が再び攻撃を受け、同施設はすでに停止していた生産の再開がさらに遠のいた。今回の攻撃は、イランが自国のサウス・パルス沖合ガス田への攻撃に対する報復として行ったものとみられている。このガス田はイランの天然ガス生産の約70%を占める中核インフラであり、一部が被害を受けただけでも世界市場に大きな影響を及ぼす。実際に攻撃後、原油・天然ガス価格は急騰し、供給不安が一気に高まった。

イラン国内では、ただでさえ深刻なガス・電力不足がさらに悪化する懸念が強まっている。専門家は「深刻なガス不足の危機」に陥る可能性を指摘しており、エネルギー供給の根幹が揺らぎつつある。これに伴い、イラク向けガス輸出も停止され、地域全体でエネルギー危機が拡大する兆しが見えている。

こうした中、カタールはイラン大使館の軍事・安全保障担当者らを国外退去処分とし、外交関係も急速に悪化した。さらに、イランの革命防衛隊は湾岸諸国のエネルギー施設周辺からの避難を呼びかけ、報復攻撃の拡大を示唆している。サウジアラビアやUAEを含む地域全体のインフラが新たな標的となるリスクが高まっている。

一方、トランプ米大統領は、今回の発端となったイスラエルによる攻撃を批判し、今後同様の攻撃は行われないとの認識を示した。また、米国やカタールはこの攻撃に関与していないと強調している。

もともとイランは世界第2位の天然ガス埋蔵量を持ちながら、設備不足や効率の問題により慢性的な供給不足に悩まされてきた。老朽化による生産減少やガスの燃焼・漏洩も深刻であり、今回の攻撃はその脆弱性をさらに露呈させた。今回の一連の衝突は、ペルシャ湾全体のエネルギーインフラがかつてないリスクにさらされていることを示している。

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[アフリカ/ソブリン債] 

3月18日、格付け大手S&Pグローバルは2026年のアフリカ諸国によるソブリン債(国債)発行額は約1,550億ドルとなるとの試算を発表した。2023年の2,260億ドルを下回る水準だが、2025年の1370億ドルを上回るとの予測を示している。同社は発行額の増加の理由について、アフリカの2026年の平均成長率の予測が4.5%と新興国平均を上回っていることと、コモディティ価格の上昇が資源輸出国に有利な交易条件(自国通貨高)をもたらすためだと説明している。

S&Pは、中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の封鎖による油価上昇は、精製燃料(石油)を輸入に依存している大多数のアフリカ諸国の借入計画のリスク要因になると指摘。特に燃料補助金を導入しているエジプトやアンゴラでは財政赤字拡大の要因となりうるが、ホルムズ海峡の封鎖は数週間で緩和され始めるとの見通しを示している。

2026年の国別のソブリン債発行額では、財政赤字の拡大が続いているエジプトが約500億ドルと地域全体の発行額の約1/3を占めると予測。エジプトは国内の銀行セクターの保有資産がアフリカで最も高い水準にあり(対GDP比140%)、かつ、銀行セクターのソブリン債向けエクスポージャーも最も高い(同60%弱)ことから、為替の変動を受けづらい自国通貨建債券発行の余力が大きいとしている。南アフリカ(南ア)はエジプトに次いで2番目に多い約170億ドルの新規発行が見込まれるが、財政赤字が縮小傾向にあることから資金調達ニーズが減少し、2025年の約230億ドルから減少するとの見通しを示している。ほかには油価高騰によって恩恵を受けるとみられる産油国のナイジェリアも2027年に選挙を控え、歳出圧力が強まることから約110億ドルを新規発行すると予測。2020年、2022年にそれぞれデフォルトに陥ったザンビアとガーナも、債務再編が完了し、好調な銅・金輸出による経済成長を背景に、国内外からの新規資金調達を拡大させるとの予測を示している。

他方で、アフリカ諸国の中でも貯蓄率が低い国は、国内での資金調達能力が乏しく、資金調達コストが高くなっていると指摘。自国通貨安に伴うインフレが金融引締めをもたらし、金利の上昇が国内需要の低迷と利払い費の増加につながり、さらに財政を悪化させる悪循環をもたらす。他方で、外貨建て債務に依存しても、信用リスクから利回りは高くなり、さらに為替変動のリスクを受けやすくなるとしている。また、より条件が譲許的な二国間/多国間融資のアクセスに制限がある国々は高コストの資金調達に頼らざるを得ない。その代表例としてナイジェリア、ザンビア、ガーナ、ウガンダなどを挙げている。

また、S&Pは格付け対象としているアフリカ27か国における年間のソブリン債発行額の中央値は15億ドルと世界平均に比べてはるかに小規模だと指摘。これは依然としてアフリカ諸国の経済規模が小さく、国内の金融システムが未発達であることに加え、依然として譲許的(非商業的)な資金調達の割合が多いとの見方を示している。

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[パキスタン/タリバンとの一時停戦] 

3月18日、パキスタン政府とタリバン暫定政権は、サウジアラビア・カタール・トルコの仲介により、3月19日から始まるイード・アル=フィトル(断食明けの祝祭)に合わせて、24日までにかけて5日間の臨時停戦に合意した。これに伴い、パキスタン政府は軍事作戦を一時中断すると発表した。但し、停戦期間中にアフガニスタンからの越境攻撃が確認された場合は軍事攻撃を即座に再開すると表明している。

両国は、パキスタンのテロ組織「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の対応をめぐり対立し続けていた。TTPは2007年にパキスタン国内で結成されたパキスタン政府打倒・イスラム国家建設を目指す組織。タリバンとは別組織ではあるが、過去には米軍との間で戦闘を実施するなど両者は共闘関係にある。TTPは特に2022年以降にパキスタン国内での自爆テロや軍事攻撃などを繰り返しているが、パキスタン側は 攻撃の一部がアフガニスタン領内からの越境攻撃であるほか、TTPの指導部や支援者がアフガニスタン領内に拠点を置いており、タリバンがこれを支援していると非難している。

他方でタリバン側は、TTPによるテロはあくまでパキスタンにおける国内問題であるとして、パキスタン自身で対処すべきと主張している。またタリバンは、TTPの取り締まりを強化した場合に、イスラム国系の組織で、パキスタン・アフガニスタンにて活動するイスラム過激派「イスラム国ホラサン州(ISKP)」との関係を深化しタリバンと対立することを懸念し、本格的な取り締まりを実施できていない。このような背景もあり、TTPによるパキスタンでのテロ・越境攻撃に歯止めがかかっていない状況にある。

2025年10月上旬には、TTPによるパキスタン軍へのテロ攻撃を発端に両国間での越境攻撃が激化。同月にはカタール、トルコ、サウジアラビアの仲介によりドーハで停戦に合意し和平協議を実施したが、12月には協議が決裂した。2月27日、パキスタン軍は、「正義の怒り」作戦と名付けた軍事作戦の下で、アフガニスタンの首都カブールおよびタリバンの精神的発祥の地とされる主要都市であるカンダハルの軍事施設に対して大規模な空爆を実施した。本攻撃により、パキスタン軍はアフガニスタンのタリバン戦闘員133人を殺害したと主張している。2月27日に、パキスタンのハワジャ国防相は、Xでの投稿にて、タリバンは、アフガニスタンがテロリズムを世界に輸出しているとした上で、両国は戦争状態に入ったと発言した。

3月16日には、パキスタン側の空爆によりカブール近郊の麻薬中毒者向けリハビリ施設が破壊され、タリバン側によると400名以上の死者が出た。パキスタン側は自爆テロ犯の訓練に使われる武器庫などの軍事施設を正確に狙ったと主張しているが、同時に空爆対象であった武器庫に格納していた弾薬が爆発したことによる二次的被害が発生した可能性も指摘している(The Jerusalem Post、2026年3月18日付記事)。

なおパキスタンと外交的に対立するインド政府は17日に、空爆がリハビリ施設に対し実施されたとした上で「卑劣かつ許しがたい暴力行為である」と強く非難している。

今回、パキスタン側が停戦に応じた背景としてはイラン情勢激化を踏まえたサウジアラビア側からの強い要請があったことも考えられる。パキスタンとサウジアラビアは2025年9月に相互防衛協定を締結している。今月にイランによるドローン・ミサイル攻撃によりサウジアラビアの軍事施設・エネルギー施設が攻撃されて以降、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は複数回シャリフ首相・ムニル元帥と会談を実施し、パキスタンによる防衛支援を強く要請し続けてきた(India Today、2026年3月17日付記事)。サウジアラビアはパキスタン政府にとり中国に次ぐ二国間公的債権国である。IMFによると、パキスタンは2025年6月時点で、二国間借入合計約390億ドルのうち、サウジアラビアから約55億ドルを借り入れている。またパキスタン中央銀行がサウジアラビアから受け入れている預金(50億ドル)は外貨準備高全体の2割以上を占めるなど、財政面・外貨繰りの両面でサウジアラビアに大きく依存している。

他方でパキスタンはイラン・イラクに次ぐ世界最大規模のシーア派大国(人口約2億5000万人のうち15?20%がシーア派)であるなど、イランとの宗教的・思想的な結びつきを強い。2月28日にイランのハメネイ最高指導者がアメリカ・イスラエル軍により殺害された際には、国内でシーア派主導の抗議デモが暴動化して23人が死亡した。そのため、仮にサウジアラビアを防衛面で支援する立場を明示した場合は、国内シーア派による政府に対するデモが拡大する恐れがある。

このように、パキスタンはタリバンとの戦闘が継続する中でのサウジアラビアへの防衛面支援と国内シーア派への政治的な配慮をする必要性との間で、難しい舵取りを迫られていた(Middle East Council On Global Affairs、2026年3月9日付記事)。

一部のアナリストは、2月27日以降にパキスタンがタリバンとの戦闘を激化させた背景には、軍事リソースがタリバンとの戦闘に割かれているためにサウジアラビアに対する防衛支援を行う余裕がないことを示すための口実を作る狙いがあったのではないか、と指摘している(India Today、2026年3月17日付記事)。

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[ブラジル、ディーゼル高騰を警戒] 

中東情勢、とりわけイランを巡る緊張の高まりを背景にディーゼル価格が上昇する中、各地のトラック運転手が抗議行動を示唆し始めたことで、行政当局や市場参加者の警戒感が高まっている。ただし、2018年のような全国規模の大規模ストライキが再発する可能性は現時点では低いとみられている。

2018年には、当時のテメール大統領が導入した市場連動型の燃料価格政策に反発し、数十万人規模のトラック運転手が高速道路を封鎖した。この影響で航空燃料が不足し、スーパーマーケットの棚は空になり、各地の都市で非常事態宣言が出される事態となった。最終的に政権は譲歩し、ディーゼル価格の引き下げと、トラック運転手が業務を引き受ける際の最低料金の導入を決定した。この出来事以降、政府はトラック運転手の抗議について国家安全保障上の最優先事項となっている。

ただし、今回はトラック運転手の団体は分裂しており、全国規模の一丸での動きにはなっていない。また、多くの物流企業が自社保有の車両を増やしており、個人事業主として働く運転手にとっては、長期間の運行停止を続ける経済的負担が以前より大きくなっている。ただし、イラン情勢に起因する混乱が長期化すれば、散発的な抗議が積み重なり、次第に制御が難しくなるリスクは残る。

10月には選挙を控えることもあり、政府は混乱の沈静化を急いでいる。すでに、原油輸出に対する一時的な12%の課税を財源としたディーゼルへの補助金や減税を実施する方針を決定しており、小売業者による不当な値上げに対する監視も強めているが、追加的な減税策も検討されている。政府は州知事と会談し、連邦税だけでなく州税(ICMS)を一時的に引き下げる案も提示している。この措置により、州政府は多くの歳入を失う見込みで、連邦政府がその半分を補填する方向で調整が進められている。

一方で、2026年の選挙が近づくにつれ、トラック運転手と政府の緊張関係はさらに高まる可能性がある。政治的思惑が交錯することで、政策協議は複雑化する可能性がある。燃料価格の先行きがさらに悪化すれば、政府はより踏み込んだ対応を迫られ、エネルギー供給や物流網を巡るリスクは高止まりする。

現在のところ、政府は財政規律を遵守する意向を崩しておらず、燃料価格高騰に対するその他対策は、所得税還付の前倒し支給などにとどまっているが、中東情勢に伴う物価上昇が支持率を押し下げるようであれば、ブラジル大統領府は追加的な政策対応を検討せざるを得なくなるだろう。

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