[チリ/インフレ率1%程度上昇か] 

2025年12月以降、インフレの基調は全体として緩やかな状況が続いてきたが、数週間前に発生したイランを巡る武力衝突とホルムズ海峡の混乱を契機に大きく変化している。チリはエネルギーの純輸入国で、市場の価格変動に脆弱なため、インフレ懸念が高まってきている。

ショックの影響を十分に評価する時間が限られる中で公表された3月の金融政策報告(IPoM)は、景気の弱さと短期的な高インフレ見通しが併存する、いわゆるスタグフレーション的な構図への転換を示した。原油価格の上昇を受け、CPIは2026年第2四半期にかけて約4%まで上昇し、その後は低下するものの、3%への収束時期は2027年半ばになると見込まれている。チリ中央銀行(BCCh)はこのショックを主として一時的なものと位置づけ、コアへの波及は限定的との前提を置いているが、インフレ期待を通じて、より持続的な影響が生じるリスクは高まっている。政府は家計や交通部門への急激な影響を和らげるため、燃料価格安定化メカニズムであるMEPCOの調整を含む緩和策パッケージを導入したが、燃料コストそのものの上昇を打ち消すものではなく、インフレ押し上げ効果の大部分は避けられない。インフレがデータとしてあらわれてくるのは、4月以降になるが、燃料関連だけでインフレ率を約1.0%押し上げる可能性がある予想されている。

また、市場のインフレ連動指標であるUF(ウニダデフォメント※)の価格設定を見ると、3月から4月の契約にはすでにショックの大部分が織り込まれており、年末時点のインフレ率は4.3%に達している。これは1か月前の3%弱から大きく上昇した水準であり、市場が紛争の長期化を一定程度前提としていることを示唆している。

今後の展開は、紛争の継続期間や為替レート、原油価格の動向に大きく左右されるものの、生産ギャップがマイナスであり、コアインフレが抑えられていることから、チリ中央銀行には当面ショックをやり過ごす余地があり、年後半までは金利据え置きが見込まれている。

※物価の変化に合わせて価値が変わる指標であり、チリでは、家や学費、保険などの大きな金額を決めるときに使われている。

• エネルギー
• カントリーリスク
• チリ
• 中南米
• 中南米／エネルギー
• 中南米／カントリーリスク

[日本の鉱工業生産] 

経済産業省によると、2月の鉱工業生産指数は前月比▲2.1%、3か月ぶりのマイナスになった。 基調判断は「一進一退」に据え置かれた。2024年7月以降、一進一退の状態にある。

内訳を見ると、全15業種のうち低下したのは、12業種。特に低下が目立ったのは、自動車(▲3.6%)や金属製品(▲5.9%)、電子部品・デバイス(▲3.1%)だった。自動車では小型トラック(▲23.7%)、金属製品では産業用アルミニウム製品(▲39.4%)が減少した。

その一方で、上昇したのは、鉄鋼・非鉄金属(+2.3%)や化学(+1.3%)、パルプ・紙・紙加工品(+1.6%)の3業種で、特に鉄鋼・非鉄金属では通信用ケーブル光ファイバ製品(+33.8%)や、化学では乳液・化粧水類(+3.8%)が増加した。

先行きについて、製造工業生産予測指数は3月に+3.8%、4月に+3.3%だった。3月の補正値も+3.8%で+3.1～+4.5%程度が見込まれている。中東情勢次第であるものの、4月には増産となる可能性が高い。

経済産業省によると、2月の小売業販売額は前月比▲2.0%と、2か月ぶりに減少した。基調判断は「緩やかな上昇傾向にある」。前年同月比▲0.2%と、2か月ぶりのマイナスになったものの、ほぼ前年並みだった。

内訳を見ると、百貨店は+1.6%、2か月連続のプラス。紳士服・洋品など衣料品(+1.2%)や、飲食料品(+0.6%)が増加した。スーパーは+2.9%と、1年超プラスを継続している。衣料品(▲8.0%)が減少した一方で、飲食料品(+2.7%)は増加した。食堂・喫茶(+4.6%)も増加しており、客足はスーパーに向かっていたようだ。

コンビニエンスストアは+2.2%、14か月連続のプラス。ファーストフード及び日配食品(+3.2%)や加工食品(+2.3%)など飲食料品がけん引役だった。家電大型専門店は+2.9%、7か月連続のプラスだった。情報家電(▲3.4%)が減少した一方で、通信家電(+17.0%)やAV家電(+4.1%)などが増加した。

ドラッグストアは+5.6%であり、1年超増加している。物価高の影響もあって、健康食品(+4.8%)や食品(+7.1%)が引き続き増加した。ホームセンターは▲1.2%となり、2か月ぶりのマイナスだった。

• カントリーリスク
• 日本
• 日本／経済・市況・通商
• 東アジア
• 東アジア／経済・市況・通商

[燃料価格高騰と需要破壊] 

3月30日、WTI原油価格は2022年以来初めて、1バレル102ドルを超える水準で取引を終えた。中東情勢の緊迫は続いており、イランはクウェートの発電・海水淡水化施設や原油タンカーを攻撃したと報じられている。一方、期近の数限月を除くと値下がりしており、需要悪化にも目が向きつつあるようだ。

実際のところ、現物市場は先物価格以上に高騰している。中東からの供給に依存していたアジアが代替調達を急いでいることで、西アフリカ産などの供給がアジアに回り、欧州市場にもタイト感が広がっている。ロイター通信によると、北海産フォーティーズ原油の現物価格は3月27日、ブレント現物に対して過去最高の7.2ドルのプレミアムとなった。

米調査会社Eurasia Groupによると、アジアのエチレン価格は1か月で2倍、プロピレンなども急騰。シンガポールのジェット燃料価格は1か月でほぼ3倍の1バレル225ドル、バンカー燃料もほぼ1倍の1バレル当たり135ドルに高騰している。欧州も中東からの航空・ディーゼル燃料に依存していたため、供給不足に直面。入手性の低下と価格高騰により、需要は大幅に減少する見込みで、世界の石油需要は3月に前月比で日量150万バレル程度減少したと推定されている。

3月中は、戦争開始前にホルムズ海峡を離れた船舶が順次、需要地に到着したほか、備蓄放出、制裁原油へのアクセス許可などにより供給ショックは緩和されてきた。しかし、こうした緩衝材が減少していくと、価格や需要への影響はさらに顕在化する可能性が高い。

• エネルギー
• 世界・国際／エネルギー
• 中東・北アフリカ／エネルギー
• 原油
• 東アジア／エネルギー
• 燃料

[米・ロシア/ロシア下院議員訪米対談] 

3月26～27日、ロシアの下院議員団がワシントンを訪問し、米国・ロシア関係の「雪解け」に向けた歴史的な対話を行ったことが伝えられている。制裁の例外措置を受けて実現した今回の訪米では、ウクライナ情勢や経済協力など幅広い議題が話し合われ、米国議会内にロシアとの連絡グループを設立する動きも見られた。ロシア側は、今回の接触を、断絶状態にあった両国関係における外交的封鎖の突破であると高く評価している。

今後、早ければ2026年6月にも米国議員によるロシア訪問が計画されており、長年の緊張緩和に向けた相互交流の継続が期待されている。議員らは劇的な進展には慎重な姿勢を示しつつも、対話のチャネルが再構築されたことに確かな手応えを感じているもよう。

• ロシア
• ロシア・CIS
• ロシア・CIS／制裁
• ロシア／制裁
• 世界・国際／制裁
• 米国
• 米国／制裁

[ウクライナ/各国との防衛協定を発表] 

中東情勢が緊迫化し、イランによる周辺国へのドローン攻撃が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は湾岸諸国(サウジアラビア(サウジ)、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、ヨルダン)を歴訪した。ウクライナはカタールおよびサウジと10年間の防衛協定を締結し、UAEとも同様の合意に向けて協議を行うなど、防衛面での協力を強化している。

ウクライナは、ロシアの侵攻を通じて培った無人機(ドローン)迎撃に関する高度な専門知識を湾岸諸国に提供している。すでに200人以上の対ドローン専門家をサウジ、UAE、カタールに派遣しており、ヨルダンやクウェートへの追加派遣も予定している。また、訪問先の一つであるカタールは、これまでにもロシアに強制移送されたウクライナの子どもたちや捕虜の帰還を仲介するなど、重要な人道的役割を果たしてきた国でもあり、ウクライナにとって戦略的に重要な存在である。

湾岸諸国は、イランのドローン脅威に対する防空能力を強化する一方、ウクライナは自国の防衛産業への共同投資や新たな資金源の確保を期待している。さらにウクライナは、自国の安価な迎撃システムを提供する見返りとして、ロシアのミサイル攻撃を防ぐために必要としている「パトリオット」などの高価な防空ミサイルシステムを湾岸諸国から引き出したいとの狙いもある。

3月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウを訪問中のギュロフ・ブルガリア暫定首相との間でも、10年間の防衛・安全保障協力協定に署名した。

ブルガリアは兵器製造が盛んであり、ウクライナ軍が使用する旧ソ連規格の武器を長年製造してきた。今次協定では、両国領土内でのドローンや各種兵器、弾薬の共同生産や共同訓練の実施が定められており、戦局を左右するドローン技術などを念頭に、二国間の安全保障協力を体系化する狙いがある。

また、軍事面に限らず、情報共有や偽情報への対抗、黒海地域の防衛強化、エネルギー安全保障、戦後復興など、多岐にわたる分野での連携についても規定されている。同時に、ブルガリアはウクライナのEU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)への加盟に向けた統合支持、さらに侵略犯罪を裁く特別法廷の設置支持も表明した。

• ウクライナ問題
• ブルガリア
• 政治・外交・安保
• 防衛協定、湾岸諸国

[最新中東情勢] 

3月30日、イランとヒズボラはイスラエルに対して共同攻撃を実施し、イランのクラスターミサイルが北部ハイファのバザン製油所を直撃した。この施設が攻撃を受けるのは今回で2度目となり、エネルギーインフラが戦争の主要な標的となっていることが浮き彫りとなった。トランプ大統領はこの攻撃に対する報復攻撃を示唆する発言をしている。一方、湾岸諸国はイランからの攻撃を受けながらも報復に踏み切っていない。十分な軍事力と米国の支援を持ちながらも、報復が自国の石油や水インフラへの深刻な反撃を招くことを懸念しているためであると考えられる。

米国とイランの対立は依然として深いが、戦争終結という点では双方に共通の利害も存在する。トランプ政権はイランに対して15項目の計画を提示しており、イランの核兵器取得阻止とホルムズ海峡の航行の自由確保などを求めている。過去にはイランが核開発の制限に合意した実績があり、濃縮ウランの削減や国際監視の再開、海峡の航行再開などについては合意の余地があるとみられる。しかし、ミサイル開発や代理勢力支援といったイランの戦略の中核部分についてイランが譲歩する可能性は低いとみられている。

こうした中でイスラエルは、イランの脅威をあらゆる側面から排除する姿勢を維持しており、イスラエルのシンクタンクは、仮にトランプ政権がイランとの停戦に応じた際に、イランの体制が存続し能力を回復する可能性にも備える必要があると指摘している。トランプ大統領は交渉を進める一方で、ホルムズ海峡が再開されなければイランの発電所や油田、カーグ島などのエネルギーインフラを全面的に破壊する可能性を示唆し、強硬姿勢を維持している。また、イランの石油資源を掌握することへの関心も示している。もっとも、仮にカーグ島を占領したとしても、それだけでイランの石油を確保できるわけではなく、本土の生産・精製施設の掌握が必要となるため、実現のハードルは高い。

3月28日からはイエメンのフーシ派もイスラエルに対するミサイル攻撃を開始しており、ホルムズ海峡や湾岸諸国のみならず、紅海沿岸やバーブ・アル・マンデブ海峡の方まで戦火が拡大する可能性も見えてきており、今後のさらなる情勢悪化が懸念される。

• イスラエル
• イラン
• イラン／エネルギー
• イラン／テロ・戦争・内戦
• エネルギー
• テロ・戦争・内戦
• トランプ2.0
• 中東・北アフリカ
• 中東・北アフリカ／エネルギー
• 中東・北アフリカ／テロ・戦争・内戦
• 米国
• 米国／エネルギー
• 米国／テロ・戦争・内戦
• 米国/政治・外交・安保
• 米国/経済・市況・通商

[アフリカ開発銀行/経済見通し] 

3月30日、アフリカ開発銀行(AfDB)は「マクロ経済パフォーマンス2026」を発表し、2026年のアフリカの実質GDP成長率は4.3%、2027年は4.5%に加速するとの見通しを示した。

地域別では東アフリカの2026年の成長率が6.4%と最も高く、堅調な農業生産、サービス部門の拡大、投資流入の増加が牽引しているとした。特に隣国スーダンでの内戦による原油パイプラインの損傷により2024年の経済成長率が▲27.6%を記録した南スーダンは、石油輸出の回復を受けて2026年には+30.0%成長に回復すると予測。鉄道・高速道路などの物流回廊整備や原油・パイプラインの開発が進むケニア(同5.4%)、タンザニア(6.0%)、ウガンダ(7.5%)のほか、天然ガスプロジェクトや新規金鉱山の開発が進むエチオピアも7.5%と高い成長が見込まれるとした。

東アフリカに次いで西アフリカの成長率が4.6%と高く、域内最大の経済規模を持つナイジェリアが情報通信業、金融、不動産部門の成長により3.7%成長が見込まれるほか、ガーナ(5.5%)も債務再編による信頼回復を受けた通貨セディ高が経済成長を後押しするとの見通しを示した。

最も成長率が低いのが南部アフリカ(2.4%)で、同地域最大の経済を有する南アフリカが公的債務の増加による財政支出の制約、民間投資の低迷、インフラや物流ネットワークの劣化により1.5%に留まることが影響していると指摘。しかし、銅・金などの資源価格の上昇や、農業生産の回復によりザンビアやジンバブエでは4~5%と高い経済成長が見込まれる国もあるとしている。

その他には北アフリカ、中部アフリカも平均で4.2%成長との予測を示した。

他方で、AfDBはアフリカの成長見通しは依然として下方リスクが優勢であると指摘。ナイジェリア、ガーナ、ケニア、南アといった主要国を含む13か国で債務危機のリスクがコロナ禍前より高い状況にあり、財政余地の縮小が公共投資を制限しているほか、高い債務返済・調達コストが財政を圧迫し続けていると警鐘を鳴らしている。また、スーダン、アフリカの角地域、サヘル地域での政情不安も成長や生産に悪影響を及ぼし、5年以内に一人当たりGDPを15%減少させる要因となると推定している。

なお、今回AfDBが発表した報告書のデータ集計期間は2026年1月までのため、直近のイラン情勢の悪化と油価高騰などの影響は評価されていない。AfDBのチーフ・エコノミスト、ケビン・ウラマ氏はロイター通信のインタビューに対し、中東紛争が3か月以内に収束すれば、アフリカの2026年の成長率は▲0.2ptの低下(すなわち4.1%)に留まるが、6か月以上継続すれば約▲1.5pt減(2.8%)となるとの予測を示した。同氏は燃料、食料、肥料の上昇を通じてインフレ圧力が高まっていることを受け、すでにアフリカの29か国で通貨安が発生しているものの、ナイジェリアなどの産油国は恩恵を受ける可能性があり、アフリカ全体としては中東紛争の影響が限定的との楽観的な見通しを示している(3月30日付、ロイター通信)

• エネルギー
• カントリーリスク
• サブサハラ／エネルギー
• サブサハラ／カントリーリスク

[ミャンマー/総司令官が辞任] 

3月30日、ミャンマー国軍は、ミン・アウン・フライン最高司令官の退任を発表すると共に、彼の側近であるイェウィンウー陸軍司令官が後任となることを発表した。イェウィンウー新総司令官は国軍の諜報畑出身で、2021年にミン・アウン・フライン氏以下国軍が実施したクーデターにてアウン・サウン・スーチー氏拘束に関与した人物である。また同日に開催された下院議会では、ミン・アウン・フライン氏を大統領候補3人のうちの1人に指名した。今後、3人の中から大統領を選出し、残り2人が副大統領となる予定であるが、同氏以外の候補者はいずれも中堅政党の国会議員であることも踏まえ、同氏が大統領に就任する可能性が高いとの分析が多い(Eurasia Group、2026年3月25日)。ミン・アウン・フライン氏の退任に関し、ミャンマーの現行憲法で国軍のトップが大統領を兼任することができないと定められていることが背景として挙げられる。

2025年12月から2026年1月にかけて実施された総選挙では、連邦団結発展党(USDP)を含めた国軍系政党が投票対象であった上下両院420議席のうち339議席を獲得。憲法にて定められた軍人枠である166議席も含めると、全議席644議席のうち、76%を軍部が抑えることとなった。他方で総選挙の実施前の2025年7月に、軍事政権が総選挙に対する妨害行為を実施した者に対する刑罰(最高刑は死刑)を可能とする「選挙妨害防止法」を制定し、SNSで軍事政権や本法律を批判した若者などを逮捕・実刑を課すなど、選挙の正当性・公平性に対し国民の間で強い疑問が生じていた。中でも、アウン・サウン・スーチー氏率いる国民民主連盟党(NLD)の議員らで構成される国民統一政府(NUG)や、中国・バングラデシュとの国境に点在する少数民族組織(EAO)は選挙結果に強く反対しており、今後も内戦が継続することが見込まれる。

同国はガスの純輸出国である一方で、原油・石油の純輸入国である。原油については輸入の100%をカタールに依存しているほか、製油能力不足から国内の石油需要の大半を輸入に依存する。中東情勢悪化による供給懸念を踏まえ、軍事政権は自動車の利用を制限したほか、給油量も制限している。

• カントリーリスク
• テロ・戦争・内戦
• ミャンマー
• ミャンマー／カントリーリスク
• ミャンマー／テロ・戦争・内戦
• ミャンマー／選挙
• 東南アジア
• 東南アジア／カントリーリスク
• 東南アジア／テロ・戦争・内戦
• 東南アジア／選挙

[北京市のドローン管理規制] 

3月27日、北京市政府は「北京市無人航空機管理規定」を採択し、2026年5月1日から施行すると発表した。ドローンの飛行から製造・販売・輸送・保管までを包括的に規制する内容で、特に注目されるのは、市域全体を管制空域とし、屋外での飛行についてはすべて事前申請・許可制とした点である。ドローンが技術普及に伴う利便性向上と同時に、公共安全リスクをもたらす懸念がある。

製造・販売・輸送などの各段階でも厳格な管理を導入し、違法な製造・改造や、ドローンおよびコア部品の市内への持ち込みを原則禁止とした。コア部品はドローンに不可欠な4大システム(機体構造、飛行制御システム、通信システム、動力システム)に含まれる17種類が指定された。

保管については、六環路(北京市の外周を囲む環状高速道路)内での保管施設設置を禁止し、一定数量(機体3台超など)を超える場合は規制対象とする。既存機体については実名登録と情報確認が義務付けられ、所有変更や紛失時も届け出が必要となる。

他方で、災害対応、教育研究、産業利用、農林業などの用途には例外措置を設け、審査を経て購入・輸送・使用を認める。延慶区には専用飛行エリアを設置予定で、農業用途については六環路外での限定運用が認められる。

中国政府は「低空経済」を「新興基幹産業」の一つと位置づけ、その発展に力を入れていく方針を示しているが、政治の中心である北京では「安全」が優先されるということだ。

• カントリーリスク
• 中国
• 中国／カントリーリスク
• 東アジア
• 東アジア／カントリーリスク