2017年6月13日 (火)
[インド] UP州とマハラシュトラ州で農民の債務を帳消しにするとの発表がされた。UP州は選挙公約に従い、マハラシュトラ州は農民の要求に応じて実施。帳消債務は400億ドル(GDPの2%)に上るとの試算がある。
[カタール] 米国務省、国防総省とトランプ大統領の発言に食い違いがあるが、今週にも国務省主導のサウジ、UAE、カタール政府高官による対話が、ワシントンで行われる予定。
[中国] 中国汽車工業協会が12日に発表した5月の新車販売台数は前年同月比0.1%減の209万6000台であった。前年同月比を下回るのは2カ月連続。
[フィリピン] 4月の貿易統計では輸出48億ドル(前年同月比12.1%増)、輸入69億ドル(同0.1%減)、貿易量117億ドル(同4.6%増)、貿易赤字21億ドル(同20.4%減)。
[米国] コミー前FBI長官のロシアゲートに関する議会証言を受け、上院によるロシアのエネルギー産業向け追加制裁が課される可能性が高まっている。
[ロシア] 各地で12日、政府高官らの汚職を批判するデモが開かれ、首都モスクワ中心部では約5千人規模の集会が行なわれた。大規模な反政府デモは3月末以来。
[フランス] 国民議会選挙第1回投票でマクロン大統領の共和国前進と民主運動が32.3%の得票率で圧勝。定数577議席のうち400議席以上獲得の見込み。しかし、投票率の低さからマクロン支持の広がりに疑問も。
[中国] 上海市が居住可能型オフィスビルの規則を変更、個人所有者には戸籍が付与されず、状況により物件の売買を禁止するとした結果、数百人規模のデモが発生。不動産投機・高騰を抑制する当局の動き。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。