2017年6月1日 (木)
[英国] 総選挙に向けたTV討論にメイ首相が欠席。選挙実施決定直後の保守党と労働党の支持率の差は20ポイントだったが、現在は数ポイントまで縮小。保守党が過半数割れする可能性も。
[中国] 国有製鉄会社10社は、銀行とDES(デットエクイティスワップ)の枠組合意に至るも実行したのは、中央政府の支援を得た中鋼集団のみ。他社は同様の支援が得られず、又DESにより負債率が低下しても、財務費用が高くなるため実行に消極的。
[ブラジル] 中央銀行は金融緩和ペースを維持し政策金利を1ポイント引き下げ10.25%とした。同時に新たな政治危機で国内が動揺する中、今後の利下げに従来ほど積極的にならない可能性も示唆。
[ユーロ圏] 4月のユーロ圏失業率は9.3%。3月の9.4%から低下し、2009年3月以来の過去最低水準。失業者数は23万3千人減。
[インド] 統計・計画実施省が5月31日に発表した2016年度Q4実質GDP成長率は前年同期比6.1%増、2016/17年度通年は7.1%増。民間投資の弱さが全体を押し下げた。
[米国シェール] ロイターによると、WTI原油価格がこのまま50ドルを超えなければ、石油掘削リグ数は6月か7月にピークをつける可能性が高い。過去の経験則より、原油価格の変化から16~22週間遅れて石油掘削リグ数が反応することが分かっているため。
[ロシア] ロシアへの投資を呼びかける目的で毎年行われている「国際経済フォーラム」が6月1-3日、サンクトペテルブルクで開幕する。今回、海外からメインゲストとしてインドのモディ首相が参加する予定。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。