2017年6月22日 (木)
[インド] 6月26日にモディ首相が訪米、トランプ大統領と初めて実際に会って会談する。パキスタン、テロ、中国が主なテーマとなり、主に安保面での協力関係を強化するとみられる。
[日本] 日本は特に自動車、建設、陸運業界で人手不足のため生産が需要に追い付いていない。そのため産業用ロボット受注が増加している。
[フランス] マクロン大統領が内閣改造人事を発表。就任後1か月余りで閣僚4人が辞任したことから、政治的基盤が弱いことなどが指摘される一方、ユーロ圏共通予算構想等でメルケル首相の理解を得ている。
[中国] 人民日報が華東、中・西部の3省、6都市の製造業100社に景況感実地調査を実施、7割超が今年の経営は概ね良好と予想するも、下期以降の景気の揺り戻しを警戒する声も半数に及んだ。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年8月25日(月)
雑誌『経済界』2025年10月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2025年8月22日(金)
『週刊金融財政事情』2025年8月26日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年8月21日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2025年8月13日(水)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年8月4日(月)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。