デイリー・アップデート

2018年11月6日 (火)

[中/ロ] 今週、メドベージェフ露首相は中国を訪問中で、両政府は今回、鶏肉や乳製品に関する輸出入契約を結ぶことが予定されている。ロシアは鶏肉生産で完全自給に達し、政府は海外、特にアジア市場への輸出倍増計画を発表している。

[イタリア] 11月5日に行われたユーログループ(ユーロ圏財相会合)で、ユーログループは、イタリア政府が提出した2019年予算案に関し、再提出を求める欧州委員会の評価に同意すると正式表明。修正案提出の期限は11月13日だが、トリア伊経財相によると、イタリア政府は予算案修正のプロセスを開始していないと発言。期限に間に合わない場合、過剰債務手続きに入り、欧州委員会がイタリアに対し金融制裁を課す可能性も生じてくる。

[イラン制裁] 11月5日、対イラン制裁の復活を受けて、国際決済ネットワークのメッセージ通信を担う「国際銀行間通信協会」(SWIFT)は、複数のイランの金融機関をネットワークから遮断すると発表。SWIFTは一義的にはベルギー、EU管理当局の管轄下にあるが、今次の対イラン制裁をめぐっては欧米間で立場が異なることから、SWIFTの動きが注目されていた。国際金融決済網から排除されたことでイランの経済活動は大幅に制約される。

[世界銀行] 10月31日、世界銀行は報告書「ビジネス環境の現状2019:改革を支える研修(Doing Business 2019: Training for Reform)」を発表した。各国政府がこの1年間で、官僚主義を改め国内の民間セクターの参加を促すために過去最高の314件のビジネス改革を実施したと指摘。年間総合ランキングでは、ニュージーランド、シンガポール、デンマークが2年連続でそれぞれ1~3位。最下位はソマリア。

[日本] 日本でも、プラットフォーマーと呼ばれるIT大手企業に対する規制案が公表された。独占禁止法と業界団体の自主規制という2段階の対応をする見込み。年内に最終案をまとめ、年明けから具体的な法制度の検討に入る。データ経済の中で低価格サービスが拡大しつつあり、価格の監視だけでは消費者を守りきれなくなっていること、ビッグデータ活用が競争の鍵となり、中小企業が競争から不当に排除される恐れがあることなどが背景にある。日本や欧州などでルール作りが進んでいる。

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