デイリー・アップデート

2018年11月8日 (木)

[ユーロ圏] ユーロ圏製造業PMIは、9月の53.2から10月の52.0に低下した。スペインを除くユーロ圏の主要国のPMIが低下している。貿易摩擦に起因する先行きへの懸念は7月末のトランプ=ユンケル会談以降も消えておらず、新規受注やビジネスマインド、先行きへの期待が非常に悪化したこともあり、ユーロ圏の製造業の成長は鈍化しているもよう。

[ロシア] ロシア極東・シベリア地域では、森林の深刻な違法伐採が相次いでおり、その多くが世界一の木材輸入国である中国に輸出されているもよう。ロシア政府は近々、中国向け丸太や木材に関し、何らかの輸出制限措置を検討している。

[世界銀行] 11月7日、新たな報告書である「新興・途上国におけるインフレーション:要因と政策」(Inflation in Emerging and Developing Economies: Drivers and Policies)を発表。同報告書は、世界の物価動向は、記録的な低インフレから、インフレ率が上昇する方向に転じており、新興国・途上国は、過去数十年間にわたり、安定的な低インフレがもたらす恩恵を維持することに取り組んできたが、世界的なインフレの加速は、その取り組みを阻害する恐れがある、と指摘している。

[日本] 景気動向指数の一致指数は9月に114.6と2か月ぶりに低下。景気の基調判断は「改善」から「足踏み」に24か月ぶりに下方修正された。この主因は、9月の台風や地震などの自然災害などで、生産や輸出など経済活動が停滞したことだった。一時的な要因であれば、10月以降には回復する様子がみられるはずだが、欧州や中国、ASEANの景気が減速気味であることから、今後の動向が注目される。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30

デイリー・アップデート

2018年11月8日 (木)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報