[タジキスタン] 11月16日、中央アジアで最大級の水力発電所となる同国の南部にあるログンダムの1号機の運転が始まった。電力不足に悩まされてきたタジキスタンにとってインフラ改善に向けた一歩となる。ログン水力発電所は各600MWの発電機6基を2026年までに順次設置予定で、2032年を目途にフル稼働させる予定である。

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[台湾] 11月24日、統一地方選挙が実施され、直轄市から村までの行政区の首長及び議員ら約1.1万人が選出される予定。任期はいずれも4年。中でも、台湾の人口の7割が集中する6直轄市、およびそれを含む22市・県の首長選挙が注目される。今回は2014年の選挙と異なり、民進党に追風となるネタはなく、同党の蔡英文総統の支持率も2割台に低迷していることから、民進党は劣勢、牙城の高雄市も国民党候補が優勢。今回の選挙結果は、20年の総統選挙に大きく影響することから、選挙戦はヒートアップしている。

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[ミャンマー] 11月19日、連邦議会は投資・対外経済関係省の新設を承認した。投資委員会(MIC)委員長・タウン・トゥン連邦政府相が、同省のトップとなり、対外的なプロモーションの強化、事業環境の改善、投資関連手続きの円滑化などを行う予定。ミャンマーへのFDIは2016年度以降、連続して前年度を割り込んでいるためFDIの増加を目指す。

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[原油] 11月11日のOPEC+減産監視委員会で2019年の産油について日量100-140万バレルの削減が提案され、さらにサウジが12月に日量50万バレルの供給削減を行うと発表した後も油価下落は止まらず、20日はWTI・ブレントとも6%安。ロシアの減産への消極姿勢に加え、トランプ米大統領の言動が事態を複雑化している。即ち、イラン産原油の供給減に備えたOPEC+増産だったにも拘らず8か国について禁輸適用を除外、20日にはカショギ事件で批判を浴びるサウジを擁護し減産を牽制している。サウジは石油供給過剰と米国の顔色の双方に目を配らざるを得ない難しい局面に。

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[アルゼンチン、トルコ] 高インフレ及び高金利の影響で今後経済の悪化が予想されるトルコ及びアルゼンチンだが、通貨安は両国に大きく異なる影響を及ぼしている。トルコでは不況を緩和する要素が強く出ているが、アルゼンチンではそれが見られない。従い、アルゼンチンはトルコよりも長い不況に苦しむことが予想される。

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