[フィリピン/インドネシア] フィリピンの2018年3Qの実質GDP成長率は前年同期比+6.1%と前期(+6.2%)からやや減速。物価上昇により消費の伸びが鈍化した。インドネシアの2018年3Qの実質GDP成長率も前年同期比+5.17%と前期(+5.27%)からやや減速。やはり消費の伸びが鈍化。いずれも輸出は堅調に伸びている。

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[UAE] 2010年に始まった「アラブの春」がUAEの外交・治安政策に与えた影響をUAE国内で調査していた英ダラム大学の博士課程の学生が、今年5月初めにスパイ容疑で逮捕され約半年間にわたって拘束されていたが、先月末に保釈された。しかし、まだ出国は許されておらず、裁判の公判が継続される予定。本件に関しては、欧米の大学関係者などが懸念を示している。

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[欧州] 欧州委員会は2018年10月の経済見通しを公表した。経済成長率は2018、19年にそれぞれ+2.1%、+1.9%となり、19年は前回7月時点から0.1%ポイント下方修正された一方で、物価上昇率は2018、19年とも+1.8%と0.1%ポイントの引き上げ。20年については、経済成長率が+1.7%、物価上昇率が+1.6%と緩やかに鈍化していく姿が想定されている。また、リスクの高まりを強く意識した内容で、特に米国の経済政策、貿易摩擦、新興国経済の変調などが挙げられている。

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[ポーランド] 国営ガス・石油大手PGNiGは、米液化天然ガス(LNG)大手のシェニエール・エナジーと、2042年まで米国産LNGの長期売買契約を締結した。来年から輸入を開始し、2023年を目途に年間145万トンの米国産LNGを購入する予定。PGNiGは先月、米国のベンチャー・グローバルLNGと20年間にわたる米国産LNGの購入契約を別途締結したばかり。ポーランドはロシアのガスプロム社からのガス購入計画が2022年に終了する予定で、政府はガスの調達先の多様化を急いでいる。

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[欧州] 欧州議会最大政党グループの欧州人民党グループ(EPP)の党大会で、欧州委員会委員長候補に独バイエルン州出身でCSU所属のマンフレート・ヴェーバー欧州議会議員を選出。来年5月の欧州選挙後に欧州理事会で候補に決定されれば、新体制の欧州議会の過半数をもってユンカー委員長の後任となる見込み。

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[中国] 11月6日ジュネーブで開催された国連人権理事会で、2013年以来3回目となる中国の人権問題に関する審議が行われ、新疆の再教育キャンプ問題が主要議題となった。楽玉成中国外交部次官は、「テロとの戦いを通じて中国は、安定が最重要であり、禍は未然に防ぐべきとの貴重な経験を得た。職業訓練校の設立は、過激思想から少数の人々を引き離し、社会復帰を促すもので、それ以外の大多数の人権を保護し、同時に少数を救う方法なのだ」と説明した。

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