デイリー・アップデート

2018年11月14日 (水)

[EU/英国] EU離脱条件の協定素案が合意された。素案内容と今後の対応について、メイ首相が11月14日午後2時(現地時間)から特別閣議を招集。EU27の大使会合も同日に行われる見込み。双方の承認が得られれば、11月25日に特別サミットが開催される可能性が浮上。

[リビア] イタリアで、国連主導のリビアのロードマップに関する2日間の協議が開催され、相争う各派の代表が出席。エジプトのシシ大統領を含む仏、露、トルコ、カタールなどの政府代表も参加。国連主導の協議に難色を示してきたリビア東部を牛耳るハフタル将軍も、一部非公式協議に参加した。しかし合意文書の発出等は行われなかった。国民会議が来年初めに開催され、2018年中に実施予定であった選挙は2019年の中頃に持ち越されたとのこと。

[日本] 2018年第3四半期のGDP成長率は前期比▲0.3%(年率換算▲1.2%)と、2四半期ぶりのマイナスとなった。自然災害によって、個人消費や輸出などが低迷したことで、内外需ともに弱い動きとなった。また、雇用者報酬は前年同期比+1.5%と増加トレンドを維持。今後の個人消費の持ち直しが期待される一方、設備投資が前期比マイナスと弱い動きになったことが懸念される。

[原油] IEAは、「Energy Outlook2018」において、今後の原油の需給ギャップ拡大について、供給不足をシェールオイルに依存しすぎと警鐘を鳴らす。世界のエネルギー投資は減少しており、このままだと現状では拡大している米国のシェールオイル生産もいずれ頭打ちとなり、2025年には1300万b/dの供給不足に転じる可能性があるとしている。在来型の原油生産がピークを迎える中、オフショアなど、より遠隔で困難なプロジェクトへの投資の必要性も指摘している。

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