[日/露] 11月19日に東京で、日本経団連とロシア産業家企業家連盟が第15回日露経済合同会議を開催した。日本での開催は6年ぶり。会議の冒頭で世耕経済産業相が挨拶し、合同会議は3つのセッションに分かれて進められた。双方はエネルギーなど8項目の経済協力プランを土台に両国の投資拡大や事業環境の改善などについて話し合った。

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[中国/モルディブ] 11月19日、モルディブ与党民主党指導者のナシード氏は、中国はモルディブから何も買わず、一方的に輸出するばかりで、貿易が著しく不均衡であり、斯様な状況の下でFTAを締結する国はどこにもないと、中国とのFTAを非難、批准に必要な立法作業を行わないと述べた。ナシード氏は、17日に就任したソリ新大統領の顧問。ソリ大統領は、前政権の対中債務のために国庫は空っぽであり、中国に対しては、モルディブのGDPの1/4に相当する15億ドルもの債務があると述べていた。

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[タイ] 2018年7～9月期の実質GDP成長率は+3.3%と前期(+4.6%)から低下。5四半期ぶりに3%台まで減速。輸出の伸び悩みが主因。また観光業も鈍化。一方、内需の改善傾向は続いており、投資も改善。NESDB(国家経済社会開発委員会)は2018年通年の見通しを+4.2%とし8月時点の+4.2%～4.7%から修正した。

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[日本] 11月20日の閣議で、安倍首相は2018年度第2次補正予算の編成を指示した。2019年10月の消費税率引き上げへの対応策に加えて、自然災害などを踏まえたインフラ整備、TPP11・日欧EPA発効に備えた国内農業支援策などが盛り込まれるという。第2次補正予算は第1次補正(総額9356億円)を上回る規模になる見込み。失業率が低水準にとどまるなど、供給制約がみられつつある中で、景気下支え策としての効果が期待される。

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[ドイツ] ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)発表のドイツ景況感指数は10月の▲24.7から11月の▲24.1へと若干改善した。ただ、薬品業界について、調査参加者の21.5%は「次の6か月は悪化する見込み」と回答した。この内容の回答は10月に比べ11.4%ポイント増加した。ブレグジットのため、欧州医薬品庁は2019年1月にロンドンからアムステルダムに移転するとの予定を10月に発表した。EUと英国間で薬品の承認に関する安定した手続きが継続できるかどうか、懸念が高まっている。

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