[英国] 10月の消費者物価指数の上昇率は前年比+2.4%であり、前月の同+2.4%から横ばいだった。価格が低下した品目には、自動車(▲0.8%ポイント)、衣料(▲0.5%ポイント)、食料(▲0.7%ポイント)があった。一方、ガソリン代などを含む自動車関連製品は0.6%ポイント上昇、電気・ガス価格は1%ポイント上昇しており、それ以前の原油価格上昇の影響が大きいとみられる。市場参加者は、イングランド銀行は2019年5月まで利上げをしないとみている。

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[原油] サウジアラビアの原油使用量は、ここ数カ月で急減している。 5月と6月に年率換算で30%以上、7月に12%、8月に25%減少した。 ガス火力に重点をおいた新発電所の稼働が大きな要因とみられる。サウジは、2016年6月の国家転換計画に基づき、ユーティリティへの投資を加速、天然ガス生産の拡大と発電容量の拡大を図って来た。

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[ブラジル] 電気通信改革法案が近く上院で可決される見通し。従来固定電話コンセッション契約では、コンセッション期間満了後に通信事業者は政府への資産返却が必要だったが、本法案により、代わりに資産総額と同額のブロードバンドインフラ投資を行う事が可能となる。本改革は、資産の評価、投資対象地域、投資総額など導入上の争点が多く時間がかかる見込みだが、ブラジルのインフラ整備にプラスになるとみられる。

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[チェコ] バビシュ首相を巡る不祥事やスキャンダルが相次ぎ、野党からの辞任圧力が一層高まる中、チェコ議会では同首相に対する不信任投票を求める動きが広がっている。同首相はEU補助金横領の疑惑を巡って重要証人となっている自分の息子を、ロシア・クリミア半島に隠したのではないかと、現地メディアが報じている。

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[インドネシア/フィリピン] 11月15日、インドネシア、フィリピンの中央銀行は共に25ベーシスポイント主要政策金利を引き上げ、それぞれ6.00%、4.75%とした。利上げは今年に入りインドネシアが6回目、フィリピンが5回目となる。インドネシアは経常赤字、フィリピンはインフレ高進が金融引き締めの主因であり、アジア各国の中でも両国は最も積極的に引き締め策を実行している。

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