デイリー・アップデート

2018年11月22日 (木)

[メキシコ] 11月20日、鉱業法改正案が国会に提出された。主な内容は、鉱業不可地域認定判断の為の社会的環境的調査実施権限を経産省に与える事、「新鉱区開発前の周辺住民との合議」および「鉱区隣接地の社会的環境的発展への投資」を鉱業企業に義務付ける事、これらに違反した場合は鉱区開発契約が中止もしくは取消となる事など。本法案は次期大統領の思い入れの強いセクターに関連する為、可決される見込み。行政府の鉱業セクターへの監督権がより強固になり、鉱区開発のリスクが高まるとみられている。

[ロシア] 11月21日、中銀のナビウリナ総裁は、下院において2019-21年のロシア経済見通しを発表した。石油価格が1バレル当たり 75ドルから35ドルの高・中・低油価シナリオをそれぞれ想定し、来年以降のインフレターゲットは年間4%を目標にした。原油価格が1バレル当たり35ドルに下落するという低油価シナリオでは、インフレ率が10%以上に跳ね上がり、来年のGDP成長率がマイナスになると予測している。

[日/韓] 11月21日、韓国政府は、元慰安婦の支援目的で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。これにより、2015年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」として締結された韓日慰安婦合意は、事実上破棄された。韓国外交部は、日本政府に対して、合意の破棄・再交渉は求めず、被害者の傷を癒す努力を期待すると発表。朝鮮日報は、文政権が日本から真の謝罪をどのように引き出すかの答えもなく、再交渉もしないのなら、残るのは朴前政権に対する非難(積弊の清算)と日韓関係の破たんだけだと述べた。

[フィリピン] 11月20日、中国の習近平国家主席がフィリピンを訪問しドゥテルテ大統領と会談。中国国家主席の二国間外交目的での比公式訪問は13年ぶり。両首脳は南シナ海の資源共同開発を含め、貿易、投資、金融、インフラ、農業、教育等に関する29の合意文書に署名した。

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