デイリー・アップデート

2019年10月1日 (火)

[アルゼンチン] 第2四半期の経常赤字は26億ドルと、前年同期の半分未満まで縮小。財の輸出は1次産品が牽引し前年比7%増加した一方、財の輸入は全体的に悪く28%減少した。金融収支は経常赤字を補填し切れず、外貨準備高は17億ドル減となり6月末残高は643億ドル。第2四半期の総金融純流入は、主にその他投資純流入および外国直接投資純流入で14億ドルに達したが前年比減。なお、8月の貿易収支は12億ドルの黒字、1月から8月の累計も77億ドルの黒字で、いずれも前年の赤字から逆転している。

[米/ロ] 9月30日、米財務省は、インターネットを通じた対米世論工作で2018年秋の米国連邦議会中間選挙に影響を与えようとしたとして、ロシアのプーチン大統領の側近プリゴジン被告と関連企業の関係者らに制裁を科したと発表した。中間選挙への介入に関して初めての制裁となる。

[ギリシャ] 9月29日にギリシャのレスボス島にあるモリア難民キャンプで火災が起きた。女性1名と子供1名が死亡し、16人が入院した。難民らは消防隊の到着が遅れたために死者が出たと非難、その後これが抗議デモに発展した。

[中国] 9月30日夜、人民大会堂で建国70周年を祝うレセプションが行われ、共産党、全人代、軍、各国の駐中国大使館などから4千名余りが出席、習国家主席が以下要旨の重要講話を行った。①70年間にわたる党の強靭な指導の下での中国の発展を肯定 ②国内:各方面が団結し、愛国主義精神を発揚、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を推進 ③香港・マカオ:一国二制度、高度の自治を堅持、祖国の支持を得て共同発展が可能 ④台湾:『一つの中国/92コンセンサス』を堅持し平和的発展を推進、統一は何者にも止められない。

[サウジアラビア] これまで長らくサウジへの訪問者はビジネス関係者やイスラム教の巡礼者に限られてきたが、9月28日から日本も含む49か国の国籍保有者に対し初めて観光ビザの発給を開始した。観光ビザは事前にオンラインで申請するか、サウジの空港到着時にも取得できる。同時に、サウジ内務省は、予想される外国人観光客の風紀の乱れを取り締まるべく風紀法を制定。公共の場での公序良俗を守るよう、服装規定など19の罰則規定を発表した。

[ミャンマー] 現地報道によると、ミャンマーと中国は、2国間の一帯一路の推進を図るべく経済・貿易関連の5カ年計画の策定に向けた協議を進めている。協議は9月23日、首都ネピドーで開催された。交渉を担当するのは、ミャンマー投資・対外経済関係省と、中国商務部対外投資・経済合作司。両国の関係省庁から約70人が参加。4月にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が出席した『第2回一帯一路国際協力サミットフォーラム』の際、同計画の策定案が提示された。

[日本] 日本銀行「短観(9月調査)」によると、大企業製造業の業況判断DIは+5と、3四半期連続の低下となった。大企業非製造業では、+21と2四半期ぶりに低下した。先行きについて、それぞれ+2、+15とさらなる低下が見込まれている。国内外の需給環境がさえない中、消費税率引き上げもあって販売価格を引き上げにくい半面、仕入価格が上昇することが企業にとって重石になっている。一方で、人手不足は継続しており、企業の設備投資もそれほど悪化はしていない。

[エネルギー] FTは論説記事で、市場は米国大統領選で「ウォーレン大統領」が誕生した場合に起こりうる劇的な変化への備えが足りないと指摘。民主党の最有力候補の一角であるエリザベス・ウォーレンは9月初旬に詳細なエネルギー政策案を提示。中には、商業用・住宅用建物の100%をゼロカーボン(2028年)⇒小型乗用車・中型トラック・バスの100%をゼロエミッション(2030年)⇒発電における100%ゼロエミッション(2035年)等を含むほか、ツイートでは大統領就任初日に海洋採掘・公用地での採掘を禁じる大統領令に署名し、フラッキング(シェールオイル採取時の水圧破砕法)を全面禁止すると述べている。

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