デイリー・アップデート

2021年8月5日 (木)

[米国] 急進左派勢力を代表するバーニー・サンダース上院議員(無所属-バーモント州選出)が8月4日付Wall Street Journal紙に民主党が重視する教育、医療、気候変動対策等の施策が盛り込まれた総額3.5兆ドル規模の法案を上院では民主党単独で可決することができる財政調整プロセスを用いて可決すべきとのオピニオンを寄稿。サンダース上院議員は上院予算委員長の要職にあり、左派急進勢力を代表する政治家で、2016年、2020年の2度ホワイトハウス(大統領選)に挑戦している。

[ロシア/パキスタン] 両国の経済面での協力の動きが進んでいる。パキスタン南部の港湾都市カラチと同国東部の都市ラホールを結ぶ建設費20 億ドル規模のガスパイプラインをロシアが建設することで合意した。パキスタン・ストリームと呼ばれる同パイプラインは建設が間もなく開始されると思われ、今後のパキスタンのエネルギー安全保障の強化に繋がるもの。

[フランス/レバノン] 8月4日、フランスと国連の主導により、第3回目となるレバノンの国民をサポートするための国際会議が開催され、総額3.7億ドル(3.1億ユーロ)の資金提供が発表された。マクロン仏大統領は、レバノンの危機はレバノンの指導者層が引き起こした機能不全の結果として厳しい見方を維持。EUが7月末に制裁枠組みを採択したことから、レバノン指導者層に対して国内改革実行の圧力を強めている。

[中国] ロイターが米国の関係者から聞いた話として、中国財政部と工業情報化部が5月14日にひそかに発行した文書第551号では、(明確ではないものの、中国企業や政府機関に対し)X線装置や磁気共鳴画像装置を含む315の品目について、25～100%の国内調達を義務付け、外国サプライヤーにとって新たな障壁となっていると報じた。医療機器、地上レーダー機器、検査機器、光学機器、地震観測機器、海洋・地質・地球物理学機器などが対象となっているとしている。

[ミャンマー] ミャンマー投資委員会(MIC)傘下の投資企業管理局(DICA)によれば、ティラワ経済特区(SEZ)を除く6月の海外からの新規投資認可はなかった。同様にティラワSEZへの新規投資認可もなかった。同月の追加投資に関しては、ティラワSEZを除いた追加投資認可額は中国による製造業への追加投資があり279万ドル(前年同月比▲99%)。ティラワへの追加投資の認可額は100万ドル(▲96%)となった。2020/21年度(2020年10月～9月)に入って新規投資認可がゼロだったのは2月、4月に次いで3回目。

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