[マレーシア] 8月16日、ムヒディン首相がアブドラ国王に辞意を伝えたとテレビ演説で発表した。連邦議会下院で過半数の支持を失ったと説明。連邦憲法にのっとり内閣も総辞職する。国王は次期首相が決まるまでの暫定首相にムヒディン氏を任命した。次期首相候補にはイスマイル・サブリ・ヤアコブ副首相兼国防相やラザレイ・ハムザ元貿易産業相(いずれも与党第一党UMNO所属)の名前が上がっている。

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[米国] 8月10日、上院本会議で超党派のインフラ整備法案が賛成69票、反対30票で可決されて下院に送付された。穏健・中道派民主党下院議員9人は下院本会議でもインフラ整備法案を先に採決し、可決されなければ、教育、児童手当等の民主党が重視する総額3.5兆ドル規模の人的インフラ整備法案に賛成票を投じないとの連名書簡を8月12日にペロシ下院議長宛に送付。ペロシ下院議長はインフラ整備法案と人的インフラ整備法案と同時審議する方針。

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[インド] 8月15日、独立記念日の演説の際、モディ首相は100兆ルピー(約1兆3,500億ドル)規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを示した。特に若者の雇用を創出し、経済成長を促しつつ同時に気候変動関連の目標達成に向け再生可能なエネルギーを普及させる。インドは、2047年までにエネルギー自給国を目指している。現状では、毎年約12兆ルピー(約1,610億ドル)のエネルギーを輸入している。今回の計画に関して詳細はまだ示されていない。

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[ギリシャ] 過去30年で最も深刻な熱波により、ギリシャ各地で山火事が発生。これまで10万ヘクタールに及ぶ森林が失われている。EU、EU加盟国に加え、ロシアなどの非EU加盟国からも救援部隊が派遣されているが、8月16日にも大規模な火災が発生するなど、予断を許さない状況。ギリシャ政府はこれまで、5億ユーロ規模の救済計画を発表。さらに、自然災害復興大臣職を新設するなど、対応を急いでいる。

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[中国] 国家統計局が8月16日に発表した本年7月のマクロ指標について、『財新網』は、●鉱工業生産(7月):前年同期比+6.4%、前月比▲1.9pt.、国内外15機関のエコノミスト予測レンジ+6.3～8.5%の下限近く ●固定資産投資(1～7月):同+10.3%、1～6月比▲2.3pt.、同レンジ+11～12%の下限未満 ●消費(7月):同+8.5%、前月比▲3.6pt.で本年内最低の伸び、同レンジ+10.4～16.3%の下限未満、などと報じた。市場予測を下回る経済の減速は、海外の不確定要素、国内の洪水、新型コロナ禍が原因だが、中でも新型コロナ禍の影響は3Q全体に及ぶと見られている。

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[中国] 『中国科学報』に8月16日に記載された記事によると、重慶市壁山区人民政府、中国工程院、重慶大学のチームによって宇宙太陽光発電所実験基地の建設が着工された。年内に基地を完成させ、来年から試験を開始するという。政府は2030年までに1メガワット、2049年までに1ギガワットの発電容量を実現する計画を立てているが、まずは300m低空の気球、次に高度2km、最後に気球プラットフォームを成層圏に上げ、最終的に成層圏太陽光発電所を建設し、マイクロ波とレーザーで無人機および地上への給電を行う計画。

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