[イラク] 8月28日、バグダッドでイラクとフランスの共催により、中東主要国のリーダーを集めて地域の諸問題を話し合う会議が開催された。国のトップとしてはエジプトのシシ大統領、ヨルダン国王アブダッラー2世、カタールのタミーム首長、マクロン仏大統領などが出席。UAEおよびクウェートからは首相が、トルコ・イラン・サウジアラビアからは外相が出席し、イエメン紛争やレバノンの政治経済危機、イスラム国の脅威などについて話し合いが持たれた。断交中のイランとサウジの二国間で直接的な接触があったかどうかは不明。

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[米国] 米国内でも変異種であるデルタ株による新型コロナウイルス感染が急増する中、ワクチン接種が認可されていない12才以下の児童の感染リスクが懸念されている。全米各地で児童の感染が相次いで報告されており、また、児童の入院患者数も過去最多の水準を記録。米国では9月に新学期が開始されるため、児童を新型コロナウイルス感染から守るための取り組みが急がれている。

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[マレーシア] 8月27日、統計局が発表した7月の貿易統計(速報値)によると、輸出額は前年同月比+5.0%の973億2,100万リンギ(約2兆5,590億円)と、11か月連続のプラスとなった。輸入額は同+24.0%の836億3,700万リンギで、貿易黒字は136億8,300万リンギ、貿易総額は+13.0%の1,809億5,800万リンギだった。輸出は新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産が落ち込んだことと外需がピークアウトしたことを受け、前月比で伸びが鈍化した。

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[ロシア] 9月2～4日、極東ウラジオストクで2年ぶりに東方経済フォーラムが開かれる。同フォーラムは、極東開発を目指すプーチン政権が2015年から開催してきた(2020年はコロナ禍で中止)。海外企業も参加を予定する大規模イベントで、投資を広く呼び掛ける狙いとみられる。今回のフォーラムでは、ロシア政府が検討している北方四島における「経済特区」構想についても正式に発表されるもよう。

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[フランス] 8月30日に予定されている国連安全保障理事会常任理事国によるアフガニスタン情勢に関する緊急会合を前に、マクロン大統領はカブール空港に安全地帯を設けることを求める緊急決議案を提出すると発表。国連の管理下にある安全地帯を設置することにより、人道的活動を継続できること、タリバンに対して国際社会の圧力をかけ続けられることなどを強調している。

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[中国] 8月27日付のWSJは、中国証券監督管理委員会(CSRC)が、消費者のデータを大量に保有するIT企業などの米国上場を禁止する新規制を導入する予定だと報じた。新規制は、国外で設立された事業体を通じて海外での新規株式公開(IPO)を目指す「変動持ち株事業体(VIE)」を対象とし、CSRCは今年第4四半期頃にこの規則を実施する予定で、それまでは海外でのIPOを控えるよう一部の企業に要請していると報じられている。

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[中国] 深圳市は、8月29日、保留していた今年度第二弾の住宅用地集中譲渡の公告を新たに行った。譲渡区画は当初の22区画のままだが、譲渡条件を、◇競売参加者全員に不動産開発資格を求める ◇同一企業・親会社は同じ区画の競売参加不可 ◇1社の落札は3区画まで ◇区画のプレミアムの上限を15%までとし、上限に達した場合は抽選などで落札者を決定 ◇(物件完成後の)住宅販売限度価格を2.8～9.2%引き下げる、などと改定した。専門家は新築住宅価格の低下が見込まれると評価。杭州、青島、南京、合肥なども競売規則を調整した上で、第二弾を実施中。

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