デイリー・アップデート

2021年8月31日 (火)

[ミャンマー] 商業省によると、2020年度(2020年10月～2021年9月)初頭から6月30日までのCMP(裁断・縫製・梱包)受託方式による縫製品の輸出額は、前年同期比▲17%の25億ドルだった。政情不安とコロナ禍を背景に、スウェーデンのH&Mなど主に欧州の世界的なアパレル大手からの発注減や生産量の減少などが響いた。3月以降、H&Mなどはミャンマーへの発注を徐々に再開、イギリスのプライマークなどは新規受注を開始しているものの現時点において回復ペースは遅い。

[日本] 経済産業省「鉱工業指数」によると、7月の生産は前月比▲1.5%となり、2か月ぶりの減産となった。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による部材調達の滞りなどから、自動車や電気・情報通信機械などで減産となった。「製造工業生産予測指数」によると、8月の生産見込みは補正値で+0.1%とほぼ横ばいとなり、基調判断は持ち直しているものの、下振れリスクは大きい。

[米国] アフガニスタン戦争は米国同時多発テロ事件発生翌月の2001年10月に開戦し、米国史上最長の戦争となっていたが、8月30日、米中央軍(USCENTCOM)はアフガン駐留米軍の完全撤退を正式に発表。マコネル共和党上院院内総務やロムニー上院議員ら野党・共和党の有力上院議員らは米軍撤退を批判するとともに、米国本土を標的とした別の米国同時多発テロ事件が発生する可能性も非常に高まったとの批判も相次いで表明されている。

[中国] 国家インターネット情報弁公室は、金融情報を違法に収集・公開しているウェブサイトを一掃していく方針を示し、中国ソーシャルメディアプラットフォーム大手の微信、抖音、微博、快手などは8月28日、金融情報などを提供している「セルフメディア(自媒体)」と呼ばれる独立系ニュースアカウントの不適切な情報発信の是正に着手すると発表した。当局は、金融や経済政策の歪曲的解釈・噂の拡大などを通じ、悲観的見解などを広め、投資家心理に悪影響を及ぼすことなどを処罰の理由としている。

[マレーシア] 8月30日、イスマイルサブリ首相率いる新内閣が発足した。貿易産業相、財務相、内相といった重要ポストの多くが前政権から留任。副首相の代わりに4人の上級相を置き、国防相(上級相)にヒシャムディン・フセイン前外相が就任。保健相にはワクチンの国家接種計画を主導してきたカイリー・ジャマルディン前科学・技術・革新相が就任した。ナジブ元首相やザヒドUMNO総裁は入閣しなかった。

[米国] 8月30日、アフガニスタン撤退完了を受けて、バイデン大統領は声明を発表。退避計画の実施に携わった米軍兵士に謝意を表明し、20年間に及んだ米軍駐留は終了したと宣言した。17日間で12万人の退避を実現した米兵、外交官や復員軍人、そしてアフガニスタンからの移民を受け入れる世界各国の人々に対しても感謝を表明した。バイデン大統領は31日に、改めて撤退の決断について米国民宛ての演説を行う予定。

[ウクライナ] 9月1日、ゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問し、バイデン米大統領と会談する。軍事協力や対露制裁の強化とともに、ウクライナ東部国境紛争をめぐる和平交渉への米国の関与についても話し合う予定。

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