デイリー・アップデート

2021年8月16日 (月)

[フランス] 8月9日から開始された、飲食店、病院や長距離列車などの利用時にワクチン接種やPCR検査の陰性証明が記載された健康パス提示義務に対し、5週末連続で抗議デモが発生。ただし、イエローベスト運動発生時の支持の動きと比べると、現在のところ支持が低く、政情への影響は限定的とみられる。

[中国/日本] 8月15日、新華社は日本の閣僚らの靖国参拝を批判する記事を2本、日本の「731」部隊が行っていた細菌兵器開発の新たな資料が公開されたという記事1本を掲載した。閣僚による8月15日の参拝は2017～2019年まで行われなかったが、昨年から復活した。最近の日本の対中安保政策や台湾政策に対する中国側の不満もあるとみられる。

[レバノン] 8月15日、レバノン北部でガソリンタンクが爆発を起こし、少なくとも28人が死亡、79人が重軽傷を負った。爆発は、違法に隠されていたガソリンタンクを軍が押収し住民に供給していたときに発生。レバノンでは11日に中央銀行総裁が燃料補助金の撤廃を発表しており、値上がり後にガソリンを販売しようとする業者の売り惜しみのせいでガソリン不足が発生、軍が強制的にガソリン供給を行うよう圧力を掛けていた。ちょうど1年前に発生した首都ベイルートの港での大爆発に次ぐ大きな事故の発生となった。

[カナダ] 8月15日、中道左派の自由党のトルドー首相は連邦議会下院を解散し、9月20日に総選挙を前倒し実施すると発表。2年前の2019年10月に実施された前回総選挙で自由党は過半数170議席を確保できずに少数与党となり、トルドー首相は改選後過半数以上の議席確保を目的として任期2年を残して早期解散を決断。カナダでは12才以上の国民の71%がワクチン接種を完了しており、トルドー政権の新型コロナ対策に対する支持がある中で、総選挙が実施されることになる。

[マレーシア] 中央銀行が13日発表した第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比+16.1%であった。新型コロナウイルスの感染拡大で11年ぶりのマイナス成長を記録した前年同期の同▲17.2%からの反動による押し上げ効果も含まれる。ただ、新たなロックダウンによる経済活動の停滞を踏まえ、同日中銀は2021年の成長率見通しを+6.0～+7.5%から+3.0～+4.0%に下方修正した。

[日本] 内閣府によると、2021年第2四半期の実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.3%)となり、2四半期ぶりのプラス成長となった。東京など緊急事態宣言が発令されていた時期だったものの、プラス成長になった。内訳をみると、個人消費は+0.8%、企業設備投資は+1.7%と2四半期ぶりに増加した一方、公共事業は▲1.5%と2四半期連続で減少した。輸出入はともに増加したものの、輸入の伸びが大きく、純輸出の寄与度は▲0.3ptになり、結果的に内需主導の成長となった。

[ロシア] ロシア極東シベリア地方で山火事が広がっている。今年に入り、既に約100万平方キロメートルを焼失しており、過去最大規模となる可能性がある。近年続く気温上昇や乾燥した気候が主な要因とみられる。人口の少ない地域だが、一部集落が被害を受けた。また、二酸化炭素(CO2)が大量に発生し、生態系への影響や温暖化を加速させるとの懸念が出ている。

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