[ミャンマー] 商業省の統計によれば、6月まで赤字だった2020年度(2020年10月～21年9月)の貿易収支は7月までに黒字に転じたという。7月末までの10か月間の累計貿易黒字額は2億ドル。国際通貨基金(IMF)によると、ミャンマーは暦年データでは2012年から貿易赤字が続いており、黒字は10年ぶりとなる。貿易が減速し始めたのは2月1日のクーデターからで、2020年10月～21年7月までの輸出は前年同期比16%減の124億5,000万ドル、輸入は25%減の122億5,000万ドルだった。

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[米国] 労働省によると、8月7日までの1週間の新規失業保険申請件数は37.5万件となり、前週から1.2万件減少した。減少は3週連続。7月31日までの週の継続受給者数は385.3万人と前週から11.4万人減となった。また、パンデミック緊急失業補償(PUEC)やパンデミック失業支援(PUA)の受給者もそれぞれ前週から減少した。7月にかけて失業給付の特別加算が打ち切られる州があった中で、雇用環境は回復しているものの、足元では感染再拡大が重石になると懸念されている。

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[米国] 8月12日、商務省は2020年国勢調査のより詳細なデータを公表した。関係諸州はこの結果に基づき、連邦下院選の区割り変更を行う。テキサス州の2議席増など、全体に共和党に有利と見込まれている。また、人口分布や人種構成についても詳細が明らかになっており、全米人口が2010年比で7.4%増であったところ、都市部人口は9%増。また、非ヒスパニック白人層が2010年比で2.6%減となる一方、ヒスパニック層は23%増だった。

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[米国] 8月11日、バイデン大統領は、今年12月9～10日の二日間、バーチャル形式で「民主主義サミット」を開催すると発表した。同大統領は中国・ロシアといった専制主義国に対して民主主義国が結束して対峙する必要性を訴えており、民主主義的価値観を共有する米国の同盟国・パートナー国との一層の連携強化を図り、民主主義の再生に向けた基盤強化を協力しつつ図っていく方針。

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[中央アジア] 8月6日、トルクメニスタン西部のトルクメンバシ市近郊の町アワザで、中央アジア5か国首脳が参加する「中央アジア政府首脳会議」(第3回)が2年ぶりに開催された。会議では、地域の治安と安定に向け多方面で協力していくことが確認されたほか、緊迫するアフガン情勢などについて話し合われた。

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[EU/アフガニスタン] 8月5日付の書簡で、ドイツ・ベルギー・オーストリア・デンマーク・ギリシャ・オランダの6か国が欧州委員会に対し、アフガニスタンからの亡命希望者(で正式に亡命を受け入れられなかった者)の強制送還制度を中断しないよう要請していたことが、8月10日に報道された。この報道の翌11日に、ドイツとオランダは姿勢を一転し、送還を一時的に停止すると発表。しかし、ベルギー・オーストリア・ギリシャは強制送還継続の方針を維持していることから、EU加盟国間で難民問題への対応の相違が再度顕在化している。

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[中国] 8月11日、浙江省寧波市の舟山港で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、主要ターミナルの一つである梅山ターミナルが閉鎖された。舟山は世界3位のコンテナ取扱量を誇る港湾であり、現在、船舶の平均的な待ち時間は1～3日程度だが、今後の混雑により7～9日になると予想されている。中国・東南アジアから米国東海岸への海上運賃がTEU(20フィートコンテナ換算)当たり20,600ドル以上となり、過去最高を記録した。

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