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2021年8月27日 (金)

[アジア] 8月24日、アジア開発銀行が発表した「アジア・太平洋地域主要指標」報告書の最新版によると、フィリピンの2020年の失業率は10.3%と前年比5.2ポイント上昇し、23か国・地域中で上昇幅が最大となった。失業率は2番目の高さだった。

[米国] 労働省によると、8月21日までの1週間の新規失業保険申請件数は35.3万人となり、前週から0.4万人増加した。増加は5週間ぶり。14日の週までの継続受給者数は286.2万人となり、0.3万人減少したものの、減少ペースは鈍化している。9月上旬には追加経済対策による失業給付の特別加算などが終了し、学校の対面授業の再開で子育て中の労働者の職場復帰が進むなど、雇用回復への期待がある一方、感染拡大が雇用回復を遅らせる恐れもある。

[中国] 8月27日、「21世紀経済報道」は、北京大学国家発展研究院・党委員会書記の余淼傑教授とのインタビュー記事を掲載。余教授は、最近習近平主席が強調している「共同富裕」に向けた課題を整理した上で、税制の見直しがカギであり、先ずは税収の40%に達した間接税の割合を低減して中低所得者の税負担を減らし、高税率のキャピタルゲイン税・相続税・不動産税など直接税の賦課案を検討すべきなどと指摘した。

[米国/台湾] 米国の「シカゴ・グローバル問題評議会」が、7月に米国内で実施した米台関係に関する世論調査の結果を8月26日付で発表した。それによると、中国が台湾を侵攻した場合、台湾を防衛するために米軍を派遣することに賛成すると回答した者が1982年の調査開始以来、初めて過半数を越えて52%となった。その他、米国が台湾を独立国として承認することに賛成(69%)、台湾の国際機関への参加を支持(65%)、米台の自由貿易協定締結に賛成(57%)などとなっている。

[米国] 8月26日、カブール国際空港における自爆テロ事件を受け、バイデン大統領は記者会見で「テロ首謀者には代償を支払わせる」と報復を明言した。「撤退計画遂行に必要なリソースを割くことを認めると軍指導部には伝えたが、31日の撤退期限に変更はない」とも述べた。共和党は大統領批判を強め、関係閣僚らの辞任を求める上院議員も存在する。また、下院の共和党院内総務は、撤退完了まで米軍撤兵を認めない旨の法案可決が必要と発言しており、アフガニスタン撤退問題が新たな党派対立の火種となっている。

[フランス] 英国のEU離脱交渉時にEU側の首席交渉官を務めていたバルニエ氏が、2022年4月に行われる大統領選への出馬を表明。11月末に予定されている中道右派・共和党の予備選挙で勝利すれば正式な候補者となる。バルニエ氏は、移民の受け入れを制限・管理してフランス国民の就業機会を取り戻すことや、経済の脱炭素化などを目指している。

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