[南アフリカ] ネネ財務大臣が、2009年から2014年にかけてグプタ家メンバーと6度にわたって会合を開いていたことについて過去に虚偽の発言をしていたことが明るみに出た。既にネネ氏が辞任を申し入れたとの発表もあるが、野党がラマポーザ大統領に対しネネ氏の処遇についての判断を迫っている。中期財政計画発表とMoody's の格付け公表が今月末に控えているため、大統領としても先行きについて慎重な判断が必要になる。

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[中国] ICPO総裁で中国公安部次官、中国共産党員の孟宏偉氏が収賄容疑で中国監察委員会の取り調べを受けている問題に関し、環球時報は社説で、国際的組織の要職にあっても、2011年にIMF元専務理事のストロスカーン氏(仏籍)がセクハラ容疑で米国警察に逮捕されたように、中国の法律を犯した中国人を取り調べるのは当然であり、西側の悪意・敵意ある批判は当たらないと不快感を示している。

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[サウジアラビア] 10月2日にイスタンブールのサウジ領事館を訪問したサウジ人ジャーナリストのジャマール・カショギー氏がその後行方不明になっている問題について、トルコ政府関係者は同氏が領事館内で殺害された可能性に言及した。米国のトランプ大統領、ペンス副大統領に加え、国連事務総長や英・仏外務省も同事件に対する懸念を表明するなど、事件発生から1週間を経て国際問題に発展しつつある。

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[IMF] 10月9日午前9時、IMFはインドネシアでの年次総会開催を控え「世界経済見通し」を発表。貿易摩擦のエスカレートや新興国市場への圧力を背景に世界経済は伸び悩むとの見解を示し、世界経済の成長率予測を2年ぶりに下方修正、2018年・2019年の世界成長率を各+3.7%とし、7月の+3.9%から引き下げた。日本については4～6月期の好調な設備投資を加味し、2018年は7月時点の+1.0%から+1.1%へ引き上げたが、2019年の見通しは+0.9%に据え置いた。

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[米国] 9月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から13.4万人増加した。3か月移動平均では19.0万人増と、堅調に増加している。失業率は3.7%と、1969年12月(3.5%)以来の低水準となった。一方、平均賃金上昇率は前年同月比+2.8%にとどまっており、リーマンショック前の勢いは見られない。

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[自動車] 米国運輸局は自動運転に関する新たなガイダンス「輸送の将来への準備:Automated Vehicles 3.0」を発表。乗用車、トラックなどの商用車を含む様々な自動車について、政策の不確実性を軽減し、政府・民間関係主体それぞれの役割を明確にすることで自動車両技術の安全な開発を支援するという位置づけ。今回のガイダンスでは、ドライバーの定義について人間か自動運転システムかを問わないとした他、テストが可能な地域を全米に開放することや、官民でのデータ共有の促進などが盛り込まれた。

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[ラトビア] 10月6日、バルト3国のラトビアで行われた議会総選挙では、親ロシア派政党「調和(Harmony)」がポピュリズム(大衆迎合主義)勢力の躍進を抑え、第1党となった。ただ、小政党が乱立する中、組閣に向けた連立交渉は難航する見通しだ。

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