デイリー・アップデート

2018年10月24日 (水)

[日本] 内閣府が公表した10月の『月例経済報告』では、景気の基調判断は「緩やかに回復している」とされ10か月連続で据え置きとなった。その中で、輸出については「おおむね横ばいになっている」と下方修正、8月にも下方修正したばかりだった。自然災害の影響とともに、中国景気の減速懸念などが次第に大きくなっている模様。以前の「出来すぎ」の状態からの正常化か、それともトレンドからの明確な失速なのかが注目される。

[ロシア] 国営石油大手ロスネフチ社は極東ナホトカ近郊で大規模な石油精製・石油化学プラントの建設計画を進めている。東シベリア太平洋石油パイプライン(ESPO)で運ばれる原油を利用し、年産340万トンの石油化学製品と、1,200万トンの石油製品を生産し、中国などのアジア市場に販売する予定としている。

[中国] 人民銀行(中央銀行)は、10月22日、金融機関による民間(零細)企業への融資を更に支援するため、人民銀行から金融機関に対する貸付及び再割引の枠を1,500億元(約2.4兆円)増やすとの公告を出した。民間企業からは、昨今の「国進民退」傾向を憂慮・批判する声が上がっており、19日には劉鶴副総理、20日には習近平国家主席などが、党中央の一貫した方針として民間企業に対する支援は揺るぎないと強調していた。

[TPP] 11カ国が参加している環太平洋連携協定(TPP)が来年1月中旬に発効する見通しとなった。TPPは6カ国以上の国内手続き完了後の60日後に発効する。発効に向けての国内手続きは日本、メキシコ、シンガポールの3国ですでに終えており、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、カナダが11月中旬までに国内手続きを終えると、6か国以上となり発効条件が整う。

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