2018年10月16日 (火)
[韓国] 現代経済研究所は、「2019年韓国経済展望」で2019年のGDP成長率を、2018年成長率予測値の+2.8%から0.2%ポイント減の+2.6%と予想した。世界経済の小幅鈍化に伴い韓国経済の鈍化を見込んだ。輸出は、米国の成長が継続すると予測する一方、中国については、企業の債務不履行リスク、米中貿易摩擦による景気下押しリスク、また世界の半導体市場の成長鈍化を加味し、国内製造業の設備投資も一服感ありとしている。
[マレーシア] 10月13日、下院補選が実施され、アンワル・イブラヒム元副首相が投票数の7割以上の票を得て当選した。これにより同元副首相は首相に就任する資格を得た。マハティール首相は1~2年後に同元副首相に首相職を譲る意向を示している。15日、通常国会が召集され、同元副首相が出席。今国会では11月2日に2019年度の予算案が発表される予定。
[米国] 米商務省センサス局によると、9月の小売売上高は前月比+0.1%の増加となった。市場予想は下回ったものの、2月以来8か月連続で前月比プラスとなった。自動車ディーラーの売上が堅調だった一方で、ハリケーン・フローレンスの影響もあって、飲食店などの売り上げが減少したことが重石となった。4-6月期に比べれば、7-9月期の個人消費は減速したものの、成長トレンドは維持している模様。
[石炭] 米政権は、西海岸の退役軍事基地を活用しアジア向け石炭・ガス輸出を検討している。米国西海岸の石炭輸出ターミナルプロジェクトは、地元住民や環境団体の反対を受け頓挫しており、使われていない軍事基地を輸出基地として転用することでこうした問題を解決できると期待される。ただ現時点でどの軍事基地が石炭輸出に適した諸条件(鉄道へのアクセス・深海港など)を満たしているか明らかにされていない。
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