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2018年10月22日 (月)

[ウクライナ] 国際通貨基金(IMF)は10月19日、ウクライナ向けに新たな金融支援スタンドバイ取極(SBA)を決定。新しいSBAは14か月間で合計28億SDR(約39億ドル)の引き出し権を与えるものである。一方、ウクライナ政府はIMF側のガス料金値上げ要求に応じ、11月1日から、家庭向けの天然ガス価格を23.5%引き上げると発表した。

[中国] 10月19日、共産党中央政治局委員・国務院劉鶴副総理、人民銀行易綱行長、銀行保険監督管理委員会郭樹清主席、証券監督管理委員会劉士余主席は、政府のウェブサイトなどを通じて一斉に低迷する株式市場に対し、口先介入を行った。劉副総理は、バブルは既に大幅に縮小し、上場会社の品質は改善に向かい、株価は歴史的な低水準にあることから、中国は最も投資価値の高い市場だと述べた。

[オーストラリア] 10月20日、ターンブル前首相の議員辞職を受けて下院の補選が行われ、無所属新人の候補が勝利。これにより与党連合は75議席になり過半数(76)を割り込むことになった。与党自由党の支持基盤が強固な選挙区での敗北であり衝撃を与えている。モリソン政権は継続するが、政権運営は不安定化する見通し。

[世界] 15日発表された2018年上半期の世界全体の海外直接投資(FDI)は前年同期比41%減の4700億ドルとなり、2005年以降で最低の水準になった。トランプ米大統領の税制改革を受け米企業が海外子会社からネットで2170億ドルの資金を本国に送金したことが主因。

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