[中国] 10月19日、国家統計局が発表した第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.5%増と第2四半期の同6.7%増から伸びが減速した。同日発表された1～9月期の固定資産投資は同5.4%増と1～6月期の同6.0%増から伸びが落ちた。1～9月期の社会消費品小売総額も同9.3%増と1～6月期の同9.4%増から減速。1～9月期の工業生産は6.4%増で1～6月期の同6.7%増から伸び率が低下した。

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[日本] 日本銀行『地域経済報告』によると、貿易摩擦を巡って設備投資計画の先送りやグローバルな生産体制の見直しなどは、まだあまりみられない模様だ。また、国内では能力増強投資や省力化投資が旺盛に行われている。そうした中で、貿易協定の落ち着きどころとともに、中国経済の動向を慎重に見極めようとしている企業の姿がうかがわれる。

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[ドイツ] ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)発表のドイツ景況感指数は9月の▲10.6から10月の▲24.7へと大幅に悪化した。自動車業界について、調査参加者の63%は「次の6か月は悪くなる」と回答した。同内容の回答は9月に比べ14.2%ポイント増加した。7月末のユンカー・トランプ会談でいったん棚上げになっていた米欧貿易摩擦問題に再燃の兆しが出ている一方、メルケル政権の求心力が弱くなり、ハードブレグジットの懸念もあるため、10月のドイツ景況感指数が非常に悪化したものと考えられる。

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[環境] 欧州議会の環境委員会は新車トラックのCO2排出量を2030年までに2019年比で35%削減する案を可決。EUではトラックのCO2排出上限を設けておらず、これが初の基準となる。規制案が法律となるには11月の欧州議会での可決に加え、欧州委員会の承認も必要。欧州自動車業界は規制案が厳しすぎると反発。なお、現時点で重車両に対する燃費規制は世界でも4か国(日本・カナダ・米国・中国)のみで取り入れられている。

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[ロシア] プーチン大統領は、ロシア南部ソチに国内外の有識者が集まる毎年恒例の「ワルダイ会議」に出席。今年の会合では、米国の厳しい批判を避け、米国との関係改善を模索する用意があると話した。中東やシリアへの介入などは大きな成果があると高く評価し、経済面では、ロシア経済の米ドル決済への依存度を低下させる政策などを挙げた。日露関係については、日本の対ロ制裁が日ロ間の信頼醸成を損なっていると述べたが、領土問題の交渉を続ける用意があると話した。

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