デイリー・アップデート

2018年10月29日 (月)

[スリランカ] 10月26日、シリセナ大統領がウィクラマシンハ首相を突然解任し、ラジャパクサ前大統領を後任に指名。同首相は議会の招集を求めたが、27日、同大統領は11月16日まで議会を停止すると宣言。28日、議会議長はウィクラマシンハ氏が依然首相であるとの見解を示し、政治的混乱が続いている。

[イスラエル] 10月25、26日にネタニヤフ首相が、国交のないGCCの1国であるオマーンを、サラ夫人やモサド長官らとともに電撃訪問した。イスラエルの首相がオマーンを公式訪問したのは、1996年以来22年ぶり。

[米国] 米国経済分析局(BEA)が公表した2018年第3四半期のGDPは前期比年率+3.5%だった。前期(+4.2%)から減速したが、潜在成長率を上回った。個人消費が+4.0%と堅調な一方、非住宅投資が+0.8%と勢いを欠き、輸入が+9.1%と伸びる一方で、輸出が▲3.5%と減速した。在庫純増が+2.1%ポイント成長を押し上げており、それを除くと+1.4%となるので、見た目以上に成長ペースの減速感は強い。ハリケーンなど一時的な要因があった一方で、貿易戦争の影響など、今後の動向が注目される。

[イラン] イラク政府は、現在北部キルクーク油田の原油をトラックでイランに輸送しているが、米制裁を順守するため11月からこれを停止することが関係筋の話で明らかになった。米国はイラクに対してイラン向け原油輸出を停止するよう圧力をかけており、代わりに原油をトルコに輸送するよう要請していた。米国はトルコがより多くの原油を入手すれば、イラン産原油の適用除外を求めにくくなると踏んでいる。

[メキシコ] 9月の失業率、8月の新規公式就業者数、8月の実質賃金上昇率などいずれも良好な結果だったが、経済状況は緩やかな回復に留まっており、昨年と同様の状況。今後も、政府は財政赤字対策、中銀はインフレ対策にそれぞれ取り組まねばならず、経済見通しは不透明なまま。また、次期大統領の経済政策及びその実行についての不確実性が、今後の経済成長を損ねる可能性もある。

[ロシア] 10月26日、ロシア中央銀行は、政策金利を7.5%に据え置くことを決めた。約4年ぶりとなった9月の利上げ後、国内の金融市場が落ち着いて来たため。消費者物価の伸びは先月+3.4%に加速したが、これは当局の想定内である。中銀はインフレ率が目標とする+4%を年内に超え、来年前半に+5-5.5%に達する可能性があるとみている。

[日/中] 安倍総理訪中に関し、WSJは、第三国でのインフラ協調が両国関係の回復を象徴するも、安倍総理がプロジェクトの透明性を重視し、対象国に過剰な債務負担を強いるべきではないと重ねて述べたと伝え、FTも、日本は一帯一路に手放しで賛同している訳ではなく、AIIBにも参画していないと報じ、日本政府官僚のコメントとして国際ルールを遵守し援助対象国を巨額な債務で苦しめない方針であるなど、インフラ協調に関する日本側の原則を伝える報道をしている。

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