デイリー・アップデート

2018年10月10日 (水)

[日本] 8月の機械受注統計によると、民需(船舶・電力を除く)の受注は前月比+6.8%増となった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。7月も同+11.0%増であったため、7-9月期見通しの前期比▲0.3%を大幅に上回る公算が高い。貿易戦争など先行きへの懸念がある一方で、企業の強気の計画に沿って、設備投資が進むとみられる。

[リトアニア] 10月9日、バルト3国のリトアニアから訪日中のスクバルネリス首相は、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが主催し東京都内で開かれた「日本・リトアニア ビジネスフォーラム」に出席し、冒頭の挨拶で日本企業にリトアニアへの投資を呼び掛けた。特に①ライフサイエンス(医学・薬学)、②レーザー技術開発 ③ICT産業、および④農業・食品加工の分野において日本・リトアニア企業間の協力のポテンシャルが大きいと強調した。

[南アフリカ] ラマポーザ大統領がネネ財務大臣の後任にムボウェニ氏を指名。同氏はマンデラ政権で労働大臣を、1999年から2009年まで南ア準備銀行総裁を務めた後、自身の投資銀行を設立。ゴールドマン・サックスの顧問も務めた。信頼の高かったネネ元財務大臣の辞任は打撃だが、経済や財政に知見のあるムボウェニ氏の就任に期待が集まる。

[中国] 10月9日IMFが発表した「世界経済見通し」では、米中貿易戦争がさらに激化する場合、中国の2019年の実質GDP成長率を1.6ポイント超押し下げる可能性があると分析している。2018年の中国の実質GDP成長率予測を+6.6%で据え置いたが、2019年は+6.2%と0.2ポイント下方修正している。

[商品市況] 10月9日にIMFが発表した「世界経済見通し」で、原油価格を2018年$69.38、2019年$68.76と想定。供給がじわりと増えることで2023年にかけ60ドル近傍まで下落すると見る。金属は2018年が前年比5.3%高、19年3.6%安と想定。関税と貿易政策不透明感が需要に影響を及ぼすとし、リスク要因には生産者に対する制裁や中国環境規制、中国の増産・経済減速を挙げた。他方、現在ロンドンで開催中のLME Weekから聞こえてくる論調は銅・ニッケル等の先行きについて総じて強気。

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