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2018年10月1日 (月)

[イタリア] 2019年予算の財政赤字目標をGDP比2.4%とすることで政府が合意。実質的にポピュリスト政党がばらまき政策の公約を実現することになり、ディ・マイオ5つ星運動党首とサルヴィーニ同盟党首がトリア経財相に勝利した形となった。10月に欧州委員会と予算協議し承認を得る必要があるが、難航する見込み。トリア経財相が予算関連法案の通過後に辞任する可能性を指摘する報道も。

[ベトナム] 統計総局(GSO)が9月28日に発表した第3四半期のGDP実質成長率は、前年同期比+6.88%だった。製造業が全体を押し上げた。1～9月では同+6.98%。現状では米中貿易摩擦の影響は出ていないが、今後中国から東南アジアへの生産移管が進む可能性があり、ベトナムは漁夫の利を得るかもしれない。

[日本] 9月の日銀短観によると、大企業・製造業の業況判断DIは+19と、3四半期連続の低下となった。国内外の需給見通しが足もとの水準から横ばいないしやや弱めで推移する中で、原材料価格の上昇が大企業では一服するものの、中小企業では続くとみられている。ただし、中小企業は販売価格の引き上げも実施、2018年度の経常利益見通しは前年度から減益ながらも、上方修正となっている。また人手不足もあって、企業の設備投資意欲は引き続き堅調である。

[ロシア] ロシアの石油大手ロスネフチが、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、日米などの出資企業を相手取り14億ドルの支払いを求めて提訴した問題で、被告側は2.3億ドルを支払うことで和解した。

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