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2020年4月14日 (火)

[アジア] 4月13日ADBは、加盟国・地域による新型コロナウイルス対策の支援として200億ドルの緊急融資・無償援助を行うと発表した。2019年年間の融資・無償援助の総額に相当する金額。180億ドルを政府に融資し低所得者層への支援や医療物資の購入に充ててもらう。20億ドルは中小企業を中心に民間企業に融資し、資金繰りを支援する。3月18日に発表した65億ドルの支援への追加となる。

[イスラエル] 3月2日の選挙後、大統領から首相に指名されたガンツ氏の組閣期限が4月13日だったが、期限内の組閣ができなかったため、48時間の期限延長が大統領により許可され、新たな期限は4月15日の夜中となった。ガンツ氏は当初中道左派をまとめる連立内閣の組閣を予定していたが、新型コロナ禍への対処を最優先するため、3月末にネタニヤフ首相率いる右派リクードとの緊急事態内閣組閣交渉にかじを切った。しかし、各論での意見の相違で、最終的な合意に至るのに時間がかかっている。

[ミャンマー] ミャンマー投資委員会(MIC)によると、3月の海外直接投資(FDI)認可額は、ティラワ経済特区(SEZ)を含め前年同月比44%減の1億235万ドルだった。2019年1月以降では最低水準であり、2月実績の約5億ドルを大幅に下回った。3月から、新型コロナウイルスの流入を防ぐため外国人の入国制限措置などを強化しており、企業が新規投資をしにくい状況にある。ヤンゴン管区や地方都市で開催予定だった投資フォーラムも中止された。

[ウクライナ] 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、出稼ぎのウクライナ人労働者が海外から母国に戻り始めた。関係者によるとこの一か月で約200万人がウクライナに帰国。ウクライナ人労働者に大きく依存するポーランド企業は深刻な人手不足に直面している。一方、ウクライナ経済が今年大きく縮小すれば、国内で職を見つけることが困難になると思われ、ゼレンスキー政権は、帰国した労働者の受け入れと就職先の確保などの対応に追われている。

[フランス] マクロン大統領は、3月17日に開始した厳格な外出制限を5月11日まで延長することを発表。学校などは再開するものの、レストラン、カフェ、美術館などの営業停止は継続し、感染状況を見ながら徐々に解除する予定。また大規模イベントは7月中旬まで開催を許可しない方針。一方、欧州委員会は外出制限などの解除に関し、EU加盟国として共通のアプローチが必要との見解。

[中国] 工商銀行のマクロ経済首席アナリストである王彬氏が中国のインフラ投資に関するレポートを「財新網」に寄稿したので、2020年の予測の部分を抜粋して紹介する。◇AI、IoTなどの新型インフラは経済のグレードアップ上重要だが、1～2兆元と小規模にとどまる、 ◇新型コロナ禍により経済成長に対する消費と輸出の寄与度が低下するため、インフラ投資の役割が高まる。2020年通年のインフラ投資規模は推計19.8兆元、前年比+7.5%の見込み、 ◇投資用の資金はタイトだがソースとしては、(地方政府系国有企業が起債する)城投債4兆元、(地方政府がプロジェクト目的で起債する)専用債3兆元、基金性収入(国有地使用権の売却収入)、政府予算内支出などが挙げられる。

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