デイリー・アップデート

2020年4月15日 (水)

[中東] 4月14日に発表されたIMFの「世界経済見通し」によると、中東北アフリカ地域全体の2020年の経済成長率予想は前年比(以下同様)▲3.3%と、過去40年で最低の数値となった。主に新型コロナ禍による世界経済の減速と、油価の大幅な下落が原因。+2%と予想されているエジプト以外は、中東北アフリカ諸国のすべての国で今年はマイナス成長の予想(サウジ:▲2.3%、UAE:▲3.5%、カタール:▲4.3%、イラン:▲6.0%、イラク:▲4.7%、レバノン:▲12.0%、イスラエル:▲6.3%等)。

[日本] 4月13日に発表された産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、立憲民主党の支持率が過去最低の3.7%となり、野党では「日本維新の会」の支持率が5.2%と急伸しトップとなった。自民党の支持率は前回調査より3.6ポイント伸びて36.2%。

[中国] 興梠一郎・神田外語大学教授によれば、通常は強硬論で知られる「環球時報」の論調が4月に入ってから悲観論に一変したという。「これから中国は経済活動を再開させるが、ウイルスは各地に存在したままであり、人々の移動が再開された途端、第二波の感染爆発に襲われるのではないか。欧米では感染者が急増しているが、結果として欧米の方が先に集団免疫を獲得し、都市封鎖しただけの中国の方がかえって脆弱なのではないか」という懐疑的な論調が目立ってきているという。

[インド] 4月14日、モディ首相が、新型コロナウイルス対策のための国内全土の活動制限を5月3日まで延長すると発表した(当初は3月25日から4月14日まで3週間の予定だった)。同時に、今後感染が増加する懸念が低い地域では4月20日から活動制限を一部緩和する方針も表明。緩和に関するガイドラインを4月15日に発表する予定。

[アイルランド] 新型コロナウイルス危機を受け連立政権樹立協議を加速していたFine Gael(統一アイルランド党)とFianna Fail(共和党)が基本合意に至ったことを発表。連立協定・政策などを含め、詳細は4月15日に発表される見込み。ただし、2党合計でもアイルランド下院での議席が過半数に達していないため、他党の協力が不可欠となる。詳細発表後に少数政党へ連立協力を要請する見込みだが、シン・フェイン党は除外されているとの報道。

[中国] ◇浙江省温州市は、新型コロナウイルス流行のため延期されていた政治協商会議(政協)と人民大会を、それぞれ4月21日と22日に開催すると発表。同省の杭州市も4月下旬に「両会」(政協と人民大会を併せた呼称)を開催する。浙江省ではこの15日間、新たなコロナウイルス感染者が発生していない。◇人民対外友好協会会長の李小林氏(66)が引退を発表。後任は現南ア大使の林松添氏。李氏は、中国共産党八大元老の一人である李先念元国家主席の娘で、習近平国家主席の幼馴染。日中間のパイプ役を務めた。

[ロシア] 4月14日、国際通貨基金(IMF)は最新の「世界経済見通し」を発表し、新型コロナウイルス感染拡大の影響や石油価格の下落などで2020年のロシア経済の成長率が前年比5.5%落ち込むとの見通しを示した。2009年(前年比▲7.8%)以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。

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