デイリー・アップデート

2020年4月24日 (金)

[EU] 4月23日に行われたEU緊急首脳会合で、新型コロナウイルス危機対応のための大規模な復興基金設立という政治合意には至ったが、設立に関する詳細は見送ることで終了。5月初めまでに欧州委員会が具体案を提示し、再度会合を行うこととなった。

[米国] 労働省によると、4月18日までの1週間の新規失業保険申請件数は442.7万件と、前週(523.7万件)から減少したものの、2019年平均(21.9万件)よりも大幅に多い状況に変わりはない。ここ5週間で累計2,645万件に達しており、米国人の7人に1人が職を失った計算になる。中小企業向けの従業員給与補填など経済対策が打たれているものの、今後の雇用・所得環境の推移が注目される。

[ロシア] 4月24日、中央銀行は政策決定会合を開く予定だが、大幅な利下げに踏み切る可能性があるとみられている。前回の3月会合で政策金利を6.00%に据え置くことを決定したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、景気支援策として年内にさらに引き下げる若干の余地はあると示唆していた。

[中国] 国有企業系シンクタンクの21世紀経済研究院によると、中国は2019年の一人当たりの全国平均GDPが10,276ドルと初めて1万ドルを超えた。中でも同2万ドルを超えた都市は、14都市あり(金額の順に、深圳:29,498ドル、無錫、蘇州、珠海、オルドス、南京、北京:23,808ドル、上海、広州、常州、杭州、武漢、寧波、厦門:20,691ドル)、計1.43億人の人口をカバーしていることが分かった。なお、一人当たりの平均可処分所得では、上海:73,615元、蘇州:68,629元、北京:67,756元が上位3都市に入っている。

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