デイリー・アップデート

2018年8月9日 (木)

[中国] 携帯基地局運営の中国鉄塔は政府が促進する「5G」普及の資金調達のため香港で今年最大のIPOを実施したが、公開価格は想定の下限。国策銘柄にも拘らずCATL、小米に続き調達額は当初想定を下回り、「中国」「ハイテク」だけでは資金が集まらない現状を示唆。

[仮想通貨] 仮想通貨相場は再びETF化が遠のいたことから下落し、7月の上昇を打ち消す展開。今年に入り相場が低迷する一方で、ICO(新規仮想通貨公開)は活況で、既に資金調達額は昨年の2倍の1.5兆円に達している。

[米国] 8月7日、オハイオ州下院12区で補選があり、共和党候補がリードとされるが僅差のため、正式の開票結果を待ち、その後も再集計の可能性あり。11月の中間選挙の前哨戦として注目されている。同選挙区は1983年より共和党が議席を保持してきた。

[中国] 8月8日税関総署が発表した7月の貿易統計(ドルベース)によると、対米貿易は、輸出が前年同月比11%増の415億ドル、輸入が同11%増の134億ドル、貿易収支が同11%増の280億ドルの黒字となった。

[米/中/韓] 2019年国防授権法により米国政府機関による中国の海康威視社・大華技術社製CCTV(防犯・監視装置)の使用が禁じられたが、韓国日報は韓国でも中国製CCTVのバックドア問題(情報が外部から覗き見される脆弱性)が深刻だと警鐘を鳴らしている。

[イスラエル] 先月国会で可決された新法「ユダヤ人国家法」が、ユダヤ教徒以外のイスラエル国民を「二級市民」におとしめるものだとして、国内で大きな議論を呼んでいる。

[中国] 対米報復関税第2弾を発表。原油が課税対象リストから外れたが、貿易摩擦緩和の兆しが無い中、今後も原油への関税賦課リスクは残っており、今回の決定で中国需要家が米国産原油の購入に走るような事態にはならない見込み。

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