デイリー・アップデート

2018年8月27日 (月)

[米国] パウエルFRB議長は、ジャクソンホールでの講演で、米経済が堅調であること、物価が過熱していないことから、段階的な利上げが必要との見方を示した。一方で、これまでの利上げによって、中立金利に近づいてきたとの認識も明らかにした。また、地区連銀総裁の中には、減税のような政策効果の剥落などもあり、2019年に利上げ停止との見方も広がりつつあり、今後の焦点は利上げ打ち止めの時期に移りそうだ。

[豪州] 8月24日、与党自由党の党首選が実施され、モリソン財務相を新党首に選出。同日、モリソン氏はターンブル首相に代わり新首相に就任。2019年5月までに実施予定の総選挙を見据えた政権交代とみられる。世論調査では保守連合の支持率が労働党を下回り、7月の下院補選では保守連合は候補者を立てた3選挙区で全敗していた。

[トルコ] 通貨リラの下落で、外国人、特に湾岸諸国の投資家によるイスタンブールの不動産購入が拡大。社会・文化が比較的寛容でイスラム教徒にとって住みやすい場所として、数年前から湾岸諸国投資家によるイスタンブールの不動産購入は進んでいたが、その兆候がリラ安による割安感で特に顕著になってきている。

[カザフスタン] カスピ海の沖合に位置するカシャガン油田は、さまざまな問題が発生し、開発が円滑に進められていない。2018年中に目標生産日量37万バレルを達成するのは困難と思われる。

[サウジアラビア] 国営石油会社Saudi AramcoのIPO中止報道が出るなか、IMFはサウジアラビアの年次調査報告書を発表。IPOが遅延しても同国の経済改革が経済成長を後押しするとした。なお、IMFによる2018年の経済成長率見通しは＋1.9%(2017年は▲0.9%)。

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