[NAFTA] 8月27日、米国とメキシコによるNAFTA交渉が暫定大筋合意に至った。自動車に関する現地調達比率の引き上げや労働コストに関する合意、繊維産業に関する章の新設などが発表されているものの、今後のカナダの動向次第で内容が変わる可能性もある。カナダのフリーランド外相は欧州訪問を切り上げ、28日からワシントンでの交渉会合に合流する予定。

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[中国] 8月27日～30日に開催中の全国人民代表大会常務委員会で個人所得税法の改正案が審議されている。基礎控除額を現在の月3500元から5000元に引き上げることなどが主な内容。個人所得税は1980年に徴税が開始され当時の基礎控除額は800元だったが、その後6回の引き上げがあり、2011年に3500元まで引き上げられた。

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[ドイツ] Ifo経済研究所が発表した8月のドイツ企業景況感指数は103.8と、9か月ぶりに上昇した。この結果に基づくと、第3四半期のドイツ経済の成長率は前期比+0.5%と推計されるという。国内経済の堅調さに加え、7月末のトランプ大統領とユンケル欧州委員長の会談で、協議継続中には追加関税を新たに課さないことなどが合意されたことが好感され、自動車産業を中心に見通しが改善した。

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[ドイツ] 2018年1月から6月までの国家財政黒字は481億ユーロであった。財政黒字額の対GDP比は、2017年の1.2%から2018年には1.7%に上昇すると予測されている。財政黒字分の使途について、政府は2018年は公共事業の増加より、公的債務残高の削減に注力する方針である。その結果、ドイツの公的債務残高の対GDP比は、2017年の64.1%から2018年には60%に減少するとみられている。

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[ジンバブエ] 7月の大統領選で勝利した現職のムナンガグワ大統領が就任。対抗馬である野党・民主変革運動(MDC)のチャミサ議長が選挙の不正と無効を申し立てていたが、8月24日に憲法裁判所が訴えを却下していた。ムガベ前政権の失政で崩壊した経済の立て直しのために海外投資の誘致が重要課題。しかし、野党は大統領選の不正疑惑への抗議続行を宣言。混乱の長期化が予想される。

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[韓国] 韓国統計庁によると、2017年の人口関連統計で、韓国の生産年齢(15～64歳)人口が初めて減少(2017年:3,620万人で前年比▲11万人)、65歳以上の人口が総人口の14.2%を占め、2000年に「高齢化社会」入りしてから、わずか17年間で「高齢社会」入りしたことなどが判明した。

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[イラン] 欧州の2大航空会社である英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)と仏エールフランス(AF)が、9月下旬でテヘラン就航便を停止する旨発表した。ビジネス客が減り商業的に採算が合わないことが理由とのこと。テヘラン発のBA最終便は9月23日、AF最終便は同18日。核合意(JCPOA)締結後、BAは2016年9月に、AFは同年4月にテヘラン就航便を再開していた。なお、KLMオランダ航空も、9月23日のテヘラン発便をもって運航を停止する旨、既に発表している。

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