デイリー・アップデート

2019年10月17日 (木)

[南アフリカ] 8月の小売売上高は7月の前年比+2%から+1.1%に減速、Bloombergの事前調査でのコンセンサス+1.7%を下回った。なお、前月比では▲0.9%。内訳はまちまちで、全体の約半数を占める一般小売商の売上高は、わずかに加速はしたものの近来の水準から見ると弱い増加だった。一方で、医薬品(薬局)及び縫製品(アパレル店)の売上では急減速が見られた。指標別成長率を6～8月の3か月間と第2四半期(4～6月)とで比較すると6～8月の3カ月間で小売業は第2四半期比加速したが、他の鉱業・製造業・発電量は全て急減速し、中でも製造業と発電量はマイナス成長に陥った。

[ロシア/サウジアラビア] 10月14日、ロシアのプーチン大統領はサウジアラビアを12年ぶりに訪問し、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子と首脳会談した。両国の間で総額20億ドル相当の取引が成立し、プーチン大統領は中東地域でのロシアの影響力拡大に意欲を示した。

[チュニジア] 10月13日に大統領選の決選投票が実施され、憲法学者で政治経験の無いカイス・サイード氏が大統領に選出された。現首相も含め26名が立候補した第1回投票で決選投票に選ばれた2名は、サイード氏と実業家のナビール・カラウィー氏。10月6日に実施された総選挙でも、既成政党の票が伸びずカラウィー氏が今年設立したばかりの政党「チュニジアの心」が躍進するなど、国民の既成政治に対する不信感が顕著に表れた選挙結果となった。

[米国] 10月16日、シリア北部からの米軍撤退に反対する決議案が下院本会議にて可決された。決議は賛成票354のうち、民主党票が225、共和党票が129票。反対票60の全ては共和党議員によるものだったが、圧倒的に多くの共和党議員がトランプ政権の米軍撤収に反対した。同様の決議案は共和党が制する上院にも上程されているが、採決にかけられるか否かは不明。政権を実質的に制約するものではないが、連邦下院として超党派で反対の意を明らかにした。

[米国] FRBは10月の「地区連銀経済報告」(ベージュブック)を公表した。総括判断として、米経済は「わずか、または緩慢に」拡大と、前回の「緩慢に」拡大から下方修正した。個人消費や非金融サービスは堅調な一方で、貿易摩擦や世界経済の減速が重石となって製造業の活動はさらに低下している。また、労働市場では、製造業は調整局面に入りつつある。ただし、人手不足が続くという見方からレイオフではなく、労働時間の削減を選択する企業もみられる。

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