デイリー・アップデート

2020年7月30日 (木)

[イタリア] 上院・下院がそれぞれ7月28日、29日に新型コロナウイルス危機に伴う非常事態宣言を10月15日まで延長する案を可決。イタリアの非常事態宣言は1月末に出され7月31日が最終日の予定だった。同国の感染率は安定していることから、野党同盟のサルビーニ党首は「非常事態宣言延長を望む人々はイタリアの敵」と宣言。しかし、コンテ首相は「(今回の延長は)状況が悪化した場合に速やかに対応できるよう警戒を怠らないため」と説明している。

[香港] 新型コロナウイルス感染の拡大を受け、香港政府は9月6日に予定されている立法会選挙を1年延期する方針を固めた。緊急事態に行政長官らが立法会の審議を経ずに必要な法令を定めることができる「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動する予定。現職の立法会議員の任期を1年延長することを検討しているとされる。キャリー・ラム行政長官は、中国の全人代常務員会に選挙延期の了承を求めたが、8月8日から開催される委員会の議題には現時点では含まれていない。民主派は、選挙延期や、全人代に了承を求める姿勢を批判している。

[サウジアラビア] 例年、国内外から200万人以上が集まるメッカでのイスラム教徒による大巡礼が、今年は新型コロナ感染拡大防止対策のため、国内の限定されたイスラム教徒のみに許可された。今年の巡礼者には、年齢制限や巡礼の前後1週間の自主隔離が求められるなど、数々の条件が適用されており、実際に巡礼の儀式に参加したのは1万人にも満たないとされている。政府にとっても、約百億ドルとも言われる巡礼による経済効果が失われた打撃は大きい。

[米/中] トランプ大統領は記者団に対して、現在、動画アプリ”TikTok”を調査しており、今後対応策を明らかにする方針であると本日表明した。ムニューシン財務長官も、米国の国家安全保障の確保を目的として米国内での外国企業による企業買収、投資の影響について審査を行う「対米外国投資委員会(CFIUS)」が”TikTok”を現在調査中であり、今週中にトランプ大統領に提言を行うと発言した。

[日本] 経済産業省『商業動態統計』によると、6月の小売業販売額は前月比+13.1%と上昇した。上昇は2か月連続。また、前年同月比では▲1.2%であり、5月の▲12.5%という2桁減から大幅に回復した。基調判断は前月の「下げ止まりがみられる」から「持ち直しつつある」に上方修正された。ただし、コンビニや百貨店などの売上が減少している一方で、家電大型専門店やドラッグストア、ホームセンターなどでは増加するなど、内訳は大きく変化している。

[ベラルーシ] 7月29日、旧ソ連のベラルーシの治安当局は、ロシアの民間軍事会社の戦闘員32人を拘束した。戦闘員は8月9日投票予定の大統領選に向けた工作のため入国したとの情報がある。ベラルーシの国営通信ベルタが伝えた。6選を目指すルカシェンコ大統領はロシアによる選挙干渉を暗に指摘していた。

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