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2021年3月17日 (水)

[ミャンマー] 現地報道によると、クーデター後の国軍に対する「市民不服従運動(CDM)」の拡大を背景に、2月13～26日の2週間で輸出は前年同期比▲55%の4億3,000万ドル、輸入は同▲61%の3億2,000万ドルとなり、それぞれ大幅に落ち込んでいる。特に、海外から輸入される必需品が不足し物価高騰が懸念される。ガソリン価格はクーデター発生後3月8日までに2割も上昇している。

[米国] FRBによると、2月の鉱工業生産指数は前月比▲2.2%となり、昨年9月以来5か月ぶりの減産になった。製造業が▲3.1%、鉱業が▲5.4%と減産だったのに対して、公益事業は+7.4%と増加した。寒波の影響と車載用半導体不足などによる自動車の減産の影響が出た。また、商務省によると、2月の小売売上高にも寒波の影響があり、前月比▲3.0%と前月の同+7.6%から減速した。先行きは現金給付などの支援策もあって回復に転じる見通し。

[英国] 3月16日に政府が今後の安全保障・外交政策の方針を発表。安全保障面では、核兵器保有の上限引き上げや宇宙開発など先進的な次世代分野の研究開発に対して少なくとも66億ポンドを投資して、永続的な軍事的優位性を実現する方針。一方、外交に関してはインド太平洋地域の重要性を強調。4月にジョンソン首相がインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う予定。

[中国] 2035年までの中長期目標に「全人民が共に豊かになること(中国語:『共同富裕』)について一層明らかな実質的進展を得る」とあり、第14次5か年計画で浙江省にハイレベルの「共同富裕モデル地区」を建設すると決議した。浙江省が選ばれた背景についてメディアは、◇民間経済が主体なのに経済規模が全国の上位にある、◇都市住民と農民の所得格差が小さい、◇地域格差も小さい、◇第1回党大会の開催地である、◇習近平が最初に党委書記に就任・執政した省であり思い入れが深い、などを挙げた。

[中国/ブラジル] ブラジルのファビオ・ファリア通信相は、今年2月に北京のファーウェイ社を訪問し帰国後、「訪中の機会を利用して、皆が切望しているワクチンの提供を要請してきた」と語った。その2週間後、ブラジル政府は5Gネットワーク構築へのファーウェイの参加を禁じる数か月前の決定を覆し、7月の入札に同社が参加することを認めると発表した。ワクチンの要請とファーウェイの参加許可との関連性は不明だが、タイミングが印象的だと3月15日付のニューヨークタイムズ紙が報じている。

[米国] 第117議会で野党・共和党の議員らは中国問題を最優先課題として位置付ける中、バイデン政権に対して対中国強硬姿勢を求める動きが鮮明となっており、台湾との関係強化、中国国内の人権問題の改善、2020年北京冬季五輪の開催地変更を求める法案や決議案が数多く提出されている。各種最新世論調査結果で米国民の対中感情が悪化する中、米議会でも対中強硬法案が提出される傾向が顕著となっている。

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