デイリー・アップデート

2021年3月2日 (火)

[米国] 2月中旬以降、南部テキサス州では記録的寒波が襲来し、大規模停電が発生して発電施設や送電網の脆弱性が露呈したが、2月25日に米議会上院での指名承認採決で賛成多数で正式に承認されたグランホルム・エネルギー長官は、発電施設や送電網の強化に向けて大規模投資を行う方針を発表。同省のエネルギー施策向け融資プログラムや融資保証を活用する意向を表明した。

[米国] 供給管理協会(ISM)が発表した2月の製造業景気指数(PMI)は60.8となり、前月から上昇、2018年2月以来の高水準となった。新規受注も増加しており、生産活動の拡大や雇用にも前向きな姿勢が米製造業には広がっている。その一方で、サプライチェーンの問題などから、人手の確保や原材料調達が難しくなりつつあり、価格も上昇しているなど、供給制約に関連する問題が足元では大きくなっている。

[中国] 元財政部長の楼継偉氏が、昨年12月に行った講話で「中国の財政は極めて厳しく、リスクと課題がある」と警告した。講話は最近の「財政研究」誌で公表された。楼氏は、「今後5年間も財政収入が低下する一方、支出の拡張は継続し、財政が短・中期的にも困難を極める」「2009～20年、財政赤字が拡大し、債務が累積する結果、中央政府の支出に占める利払いの割合は2020年には約15%に達する」「第14次5か年計画期には、約4分の1の省の財政収入の50%以上が債務の元本・利息返済に充てられる」などと述べた。

[中国/インド] 2月28日、NYT紙が、昨年10月にインドのムンバイで起こった大規模停電は中国のサイバー攻撃によるものである可能性があると報じた。昨年、中印国境での緊張が高まった後、中国のマルウェアがインド全土の電力供給管理制御システム、高圧送電変電所、石炭火力発電所に流入していたと米国の調査会社が明らかにした。停電がサイバー攻撃によって引き起こされたと断定はしていないものの、中国は電力網や重要インフラにマルウェアを目立つように配置することで、攻撃と抑止の役割を果たすことを狙っていると報じている。

[イエメン] 3月1日、国連主催のイエメン支援国会合が開催されたが、今年の援助必要額として提示された38.5億ドルに対し16.7億ドルの支援が各国政府や国際援助機関などにより発表され、グテーレス国連事務総長は支援国に謝意を表するとともに、支援額が必要額の半分にも満たなかったことは誠に残念だと述べた。現在イエメンは世界最悪の人道危機に見舞われており国際社会の支援が必要だが、新型コロナ禍で世界経済も落ち込んでおり、国際社会からの支援は年々減少している。

[米国/メキシコ] 3月1日、米墨両首脳によるオンライン会談が行われた。バイデン米大統領はカナダに次ぐ就任後2度目の海外首脳会談の相手をメキシコに求めた。同大統領は、米墨両国は対等であると述べ、メキシコのロペスオブラドール大統領も両国は戦略的関係にあると応じた。両首脳は移民問題、コロナ対策、USMCAの執行を通じたサプライチェーン強靭性の確保、労働者権利保護、そして気候変動対策などを協議した。かねてからメキシコは米国産ワクチンの提供を求めていたが、今回米国は応じなかった。

[ロシア] ロシア人の3分の2近くが、新型コロナウイルスは人工の生物兵器だと考えていることが、同国独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が3月1日に発表した調査結果で明らかになった。また、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する人は、昨年12月調査時の38%から、30%に減少した。

[EU] 欧州委員会が、新型コロナウイルスワクチン接種の証明書(Digital Green Pass)発行に関する法案を3月半ばに公表すると発表。3月25日から2日間の日程で行われるEU首脳会合で協議される見込み。南欧加盟国やオーストリアは観光業やレストラン業の復興に役立つとして積極的だが、フランスは消極的な姿勢。

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