デイリー・アップデート

2021年3月23日 (火)

[タイ/英国] タイと英国は、3月29日に「商業・経済協力に関する合同委員会」を設立する覚書をオンラインで交わす予定。同委員会での協議を通じ両国間の自由貿易協定(FTA)締結への端緒を開く方針。EU離脱後、英国と合同委員会設立の覚書を交わすのは、アセアンではタイが初めて。覚書により特に農業、食品、金融、保険といった両国にとってポテンシャルの高い産業に対する経済協力と投資を促進するメカニズムを構築する。

[韓国] 3月22日に調査機関リアルメーター社が発表した同月第3週の世論調査の結果、大統領支持率が政権発足以来過去最低水準を更新したことが判明。肯定的評価:34.1%(前週比▲3.6pt、過去最低)、否定的評価:62.2%(同+4.8pt、過去最高)、差:28.1ptだった。政党支持率は、「国民の力」(最大野党)が35.5%(同+3.1pt)、与党「共に民主党」が28.1%(同▲2.0pt)。土地住宅公社職員による不正な土地買占めが、政権に対する国民の不信を高めたと見られる。4月7日のソウル・プサン両市長選でも野党候補の優位が伝えられる。

[中国/EU/米/英/カナダ] 3月22日、欧州連合(EU)は、新疆ウイグル自治区のウイグル人収容施設の運営に関与した4人の中国政府関係者に対する制裁を承認した。また、米国・英国・カナダ政府もそれぞれ同問題について中国に対する制裁を発表した。同日、中国政府は報復として、欧州の政治家10人、研究者2人、4つの団体に対する制裁を発表した。オランダ政府は同国議員に対する制裁に対し、駐中国大使の召還を発表するなど、欧米と中国の関係が緊張しつつある。

[サウジアラビア/中国] サウジアラムコのアミーン・ナーセルCEOは、今後50年以上にわたって中国へのエネルギー安定供給を最優先課題にすると発言。昨年サウジは石油生産を減産したにもかかわらず、ロシアを抜いて中国の石油輸入元国として1位となり、今年1-2月の中国への石油輸出量も日量186万バレルと首位の座を維持している。また同CEOは、習近平国家主席が掲げた2060年までのカーボン・ニュートラル実現に向けたエネルギー転換に関してもサポートできると発言した。

[米国] バイデン政権は新型コロナ対策、中米諸国出身の未成年者の米国への不法入国問題、アジア系を標的にした襲撃事件の多発といった課題に直面しているが、そうした課題に対応する関係省庁の高官ポストが空席のままとなっており、歴代政権と比較しても遅れている。現時点で上院での指名承認を済ませて正式に就任した閣僚は21人、政府高官は3人と合計わずか24人にとどまっている。

[EU] 地中海に面しているEU加盟国(ギリシャ、イタリア、スペイン、キプロス、マルタ)の内務・移民担当大臣が「EU加盟国間の連帯のシンボルとして、移民・難民問題における他のEU加盟国と『公平な負担分配』が必要」とする文書を発表。これら地中海沿岸加盟国は、欧州委員会が現在協議を進めている新たな移民政策案では「安心感が得られない」としている。

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