[日/中] 日本に対して抑制的なコメントを続けてきた中国外交部やメディアの論調が、批判的な内容に転じた。3月17日、趙立堅報道官は、日米「2+2」共同声明について「日本は中国の台頭・復興を阻止しようとする自らの私心を隠すために、進んで米国の戦略的付随物となり、信義に背き、日中関係を破壊し、狼を部屋に引き入れ、地域全体の利益を売ることもいとわない」と述べた。また、『環球時報』は「これまで日本は公に批判してこなかった香港や新疆まで問題にした」と批判した。

• 中国
• 中国／政治・外交・安保
• 日本
• 日本／政治・外交・安保
• 東アジア／政治・外交・安保
• 米国
• 米国／政治・外交・安保

[米国] バイデン政権発足後、メキシコとの国境経由で米国に流入する不法移民が急増しており、3月16日、マヨルカス国土安全保障長官は「過去20年間で最多水準に達している」と発表した。下院本会議では幼少期に親に連れられて米国に不法入国したまま滞在し続けている「ドリーマーズ」と呼ばれる若年層や不法滞在している農業従事者に対して米国の市民権を付与する移民関連法案2本の採択が3月18日に行われるが、同法案成立のハードルは高いとの見方が支配的。

• 米国
• 米国／社会
• 米国／移民問題

[途上国/米国] 米国通商代表部(USTR)が発表した年次報告書によると、2020年の一般特恵関税制度(GSP)による米国の輸入における上位5か国は、タイ、インドネシア、ブラジル、カンボジア、フィリピンだった。2020年の米国のGSPによる輸入総額は2019年比▲20.1%の168億ドルと米国の輸入総額の1%未満だった。主な品目は旅行用品やスポーツバッグ、ゴム手袋、貴金属など。

• 北米／経済・市況・通商
• 新興国／経済・市況・通商

[米国] 3月16～17日にFOMCが開催され、政策金利の据え置きと量的緩和政策の継続が決定された。発表された経済見通しでは、2021年の経済成長率(中央値)は前年比+6.5%と前回12月時点予測の同+4.2%から上方修正された。失業率も前回時点から改善方向であるものの、微減 にとどまった。FOMC参加者のうち2022年、2023年に利上げを想定する人はやや増えたものの、全体としては引き続き2023年末まで金利据え置きという見通しだった。

• 為替・金利
• 米国
• 米国／為替・金利
• 米国／経済・市況・通商

[オランダ] 3月15日から3日間投票が実施された下院選挙において、スキャンダルで1月に総辞職したルッテ首相率いる自由民主国民党が第1党を確保した。今後組閣が開始され、4党または5党による連立政権樹立が見込まれているが、ルッテ首相の4期目就任は確実視されている。

• オランダ
• 欧州／政治・外交・安保
• 欧州／選挙

[中国] 第14次5か年計画では、人口1万人当りの「価値の高い」発明特許保有件数を2020年の6.3件から2025年は12件にする目標がある。経済メディア『21世紀経済報道』は「中国の特許出願件数は年間140～150万件と近年長く世界一だが、技術的価値のある発明特許は全体の1/3未満でほとんどが実用新案と意匠であり、国内有効特許の産業化率も低く、件数偏重のバブルが生じている。国家知財局が高品質化の推進に関するガイドラインを公布するなど、国が特許の質・価値を重視する方向転換を行っている」と報じた。

• 中国
• 中国／経済・市況・通商
• 東アジア／経済・市況・通商