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2021年3月25日 (木)

[米国] バイデン政権は議会民主党とともに、3兆ドル規模の経済パッケージを検討中で、その主軸はインフラ整備/気候変動対策と、教育充実/格差是正の二本柱。財源確保に向けた増税議論も始まっており、こちらも企業対象と富裕層対象の二本柱の構成で、法人税引き上げ、個人所得税の最高税率引き上げ、キャピタルゲイン課税強化などが含まれる。一方、サプライチェーン強靭化、製造業回帰促進の観点から、研究開発費の税額控除や産業補助金をめぐる議論もあり、政策の実現には緻密な議会戦略が必要となる。

[米/欧] 欧米諸国は中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム系少数派ウイグル族に対する人権・宗教弾圧を巡り、資産凍結・渡航禁止といった制裁措置を3月22日に発動。米議会では、ウイグル族に対する強制労働で製造された太陽光発電関連製品を使用しないよう措置を講じてきたかどうかに関し情報提供を求める上院議員の連名書簡が、米業界団体「太陽エネルギー産業協会(SEIA)」会長宛に送付された。中国のサプライチェーンに依存しない方向への圧力が強化されつつある。

[中国] 3月23日、深圳市政府は、中国で初の「生態系総生産」を計測する「GEP(Gross Ecosystem Product)計算システム」を紹介し、国内総生産(GDP)とGEPの双方の計測と向上を模索していくと発表した。「GEP」とは、生態系への投資が人類の福祉と経済社会の持続可能な発展のために提供する最終製品とサービス価値の総計を指すとしており、都市の発展をGDPとは異なる観点から定義することを可能とし、質の高い発展実現のための先行モデルを提供するとしている。

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