[米/サウジアラビア] 2月26日、米政府は2018年にトルコのサウジ領事館で発生したサウジ人ジャーナリスト殺害事件につき、サウジのムハンマド皇太子が拘束・殺害計画を承認した可能性が非常に高い、とする米情報当局による報告書を公表した。サウジ外務省は、同報告書の内容は間違った情報に基づくものとして完全否定。米国務省は事件に関連した76人に対する制裁を発表したが、ムハンマド皇太子への制裁は含まなかった。バイデン大統領は、3月1日に同政権のサウジに対する姿勢を発表するとしている。

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[米国] 2月28日までの4日間フロリダ州で開催された「保守政治行動会議(CPAC)」の年次イベントでの人気投票で回答者の55%が2024年共和党大統領候補指名獲得争いではトランプ前大統領に投票すると回答し、2位のデサンティス・フロリダ州知事(21%)らを大きく引き離してトランプ氏が1位となった。共和党がトランプ氏の掲げるアジェンダおよび政策を継続することを期待するとの回答は95%に達しており、共和党支持者の間でトランプ氏は強固な支持を維持していることが明らかとなった。

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[インド] 統計・計画実施省が2月26日に発表した2020/21年度第3四半期(2020年10～12月)の実質GDP成長率は前年同期比+0.4%、実質GDPは36兆2,228億ルピー(約52兆4,663億円)だった。新型コロナウイルスを抑えるための活動制限が緩和されたことにより、3四半期ぶりにプラス成長に転じた。前2四半期(4～6月期と7～9月期)の実質GDP成長率はそれぞれ同▲24.4%、同▲7.3%と統計史上初の2四半期連続のマイナス成長となり、リセッションとなっていた。

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[中国] 在米華字紙の「多維新聞」は、2月28日の報道で、中国の社会主義的公平価値への復帰を目指す習近平氏にとって、農村振興は、農村の脱貧困達成後の新1号プロジェクトに格上げされたと論じた。「中国国家農村振興局」が正式に発足し、農村振興が中央1号文書で提起され、第14次5か年計画と2035年の長期計画に組み入れられたのもそのためとしている。一方、その実現にはより多くの財政支出と農村の空洞化、農地の大規模化、人材不足など少なくとも8つの課題の解決が必要であるとしている。

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[EU] 2月末に行われたEUサミットではEUの安全保障・防衛に関する議論がなされ、EUの戦略的自律性を強化することで合意した。また、NATOと緊密に連携し、国連などとの協力を強化する中で、特にバイデン政権との協力に期待を表明。さらに、EU域内の投資拡大による軍事能力開発と準備体制強化をすることで、EU加盟国間の安全保障・防衛協力の深化を推進することも決定した。

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[ロシア] 2月26日、ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは、2024年に任期が切れるプーチン大統領の続投をめぐる調査の結果を発表した。続投を「希望する」は48%で、「希望しない」の41%を上回ったが、「希望しない」の割合は2013年以降で最も高かった。特に若年層(18～24歳)では望まないとの回答が57%と、希望する(31%)を大きく上回った。20年以上権力を握り続けるプーチン氏に対し、若者が反発を強めていることが浮き彫りになった。

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[米国] 米商務省によると、2月の個人消費支出は前月比+2.4%と、3か月ぶりのプラスとなった。これは、6月以来の大幅な伸び。1人あたり600ドルの現金給付や、週300ドルの失業保険給付の上乗せなどを含む総額9,000億ドルの追加経済対策の効果によって、個人所得が+10.0%と大幅に増加したため。なお、貯蓄率も20.5%と前月の13.4%から上昇した。

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