更新情報
2018年04月18日
コラム
2018年3月、トランプ大統領は貿易赤字を抱える米国にとって「貿易戦争は良いこと、そして勝利するのは容易」と自らのツイッターで発信した。同年4月3日、米通商代表部（USTR）は1974年通商法301条（以下、301条）に基づき約1,300品目の中国からの輸入品に対し追加関税を適用する案を明らかにし、翌4日、中国はほぼ同額の約500億...2018年04月16日
調査レポート
トランプ大統領が中国に対し知的財産侵害により制裁関税を課す方針を発表。中国もそれに対抗し、報復関税を課す方針を示し、両国が貿易戦争に突入するリスクが高まっている。中でも、米国からの主要輸出品のひとつである大豆が、中国側の報復関税のリストに加えられており、米国の農業関係者や、中国の飼料業者などからその影響を懸念する声が聞こえてきている...2018年04月16日
ウィークリー・トピックス
トランプ政権は、中国による知的財産取り扱いを不公正とし、通商法301条に基づき、中国から米国へ輸出される物品1,300品目、推計輸入額で500億ドル相当について一律25％の追加関税を賦課すると発表し、WTOへも提訴しています。中国もこれに対抗し、米国からの輸入品106品目について25％の追加関税を賦課すると対抗措置に出ています。更に...2018年04月12日
調査レポート
緩和を継続する日本と、引き締め段階に入っている米国という金融政策の方向性の相違から、市場は日米金利差の拡大を意識してきた。今後、日本では基礎的財政収支が黒字化する前に、金融緩和路線が転換することで、金利上昇に伴う利払い費の増加などの悪影響が懸念される。そのため、経済規模を踏まえた緩やかな財政拡大というアクセルと、消費税率引き上げのよ...2018年04月09日
ウィークリー・トピックス
米国と中国の間における経済摩擦が注目を集めている。トランプ政権は、中国に対し、強硬な貿易政策を繰り出す一方で、中国との対話の行方に期待する姿勢も見せ、対する中国側の反応も一定の範囲内にとどまっている。しかし、今後の北朝鮮との対話や、米国の中間選挙といった要素も加味すれば、小競り合いが長引くリスクも十分あり、その間、注視すべきは、一つ...2018年04月06日
コラム
トランプ政権は世界貿易機関（WTO）発足前に米国が多く利用していた「管理貿易」の交渉を行い、ルールに基づく国際貿易体制を蝕み始めている。2018年3月、トランプ政権は1962年通商拡大法232条に基づき国家安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置を発動した。その際、米国は一時的に同措置から免除した国々と輸出自主規制（V...
3月はVIXショック後の相場。引き続き米国経済指標は堅調で、FOMCでは予定通り1.75%へ利上げ、年内利上げ回数も4回となる可能性を織り込みつつある。インフレ、金利上昇加速懸念は株式や商品相場を重くする要因ではあるものの、市場はトランプ大統領が仕掛ける保護主義政策の行方に注目。過剰流動性と、低ボラティリティによる過剰なリスクはもは...2018年04月01日
社長コラム
2018年03月30日
Global Network
日本人に人気の台湾ですが、何度も訪れている旅行者でも、高雄まで足を延ばす方はどれほどいるのでしょうか。台北、台中に次ぐ台湾第3の都市、高雄。その魅力についてここで少し紹介します。2018年03月30日
コラム
2017年10月、NAFTA再交渉の第4回会合で、米国第一主義を掲げ保護主義的内容(通称「毒薬条項」)を提案して以降、トランプ政権は「毒薬条項」を新たな協定「NAFTA2.0」に盛り込むことに頑なにこだわってきた。約四半世紀前に発効した同協定を今日のビジネス実態に合わせる近代化の交渉では大幅な進展が見られる一方、「毒薬条項」のために...2018年03月26日
調査レポート
本稿では、アセアン4、中国、インドのインフレターゲットと為替相場制、国際金融のトリレンマ、インフレと経済成長に関し分析する。インフレターゲットはインドネシア、フィリピン、タイ、インドでは金融政策のフレームワークとして重視されている一方、マレーシア、中国では１つの指標として意識され他の経済情勢等も踏まえながら金融政策を決定している。為...2018年03月15日
調査レポート
仮想通貨市場は2017年大幅な上昇を演じた後、2018年に入り「暴落」した。仮想通貨の代表格であるビットコインは2017年1年間で20倍に上昇した後、その3分の1まで売られるなどボラティリティの高い値動きを続けている。値を上げるにつれ、投資銀行やヘッジファンド、各国中央銀行など各所から仮想通貨関連の発言が繰り返され、また一部では投資...2018年03月13日
調査レポート
景気回復の実感を得にくい理由として、その恩恵が消費者に到達するまでの波及経路が細くて長い可能性が考えられる。そこで以下では、海外現地法人の売上高の拡大が国内に波及する経路を検討してみる。対外的な日本企業のビジネスモデルが、輸出型から投資型に変化している中で、その所得配分について恩恵が広がるような構図にはなっていないと考えられる。それ...2018年03月13日
調査レポート
景気回復の実感を得にくい理由として、その恩恵が消費者に到達するまでの波及経路が細くて長い可能性が考えられる。そこで以下では、国内に焦点をあてて波及経路を検討してみる。その結果、景気回復が輸出を起点とするものとした場合、それが国内の所得増・消費増に波及するまでの経路が長くなっている。それに加えて、生産技術・企業規模・地域などの影響もあ...2018年03月09日
社長コラム
全ての発端は2018年2月初旬のロブ・ポーター秘書官（大統領政策調整補佐官）の辞任スキャンダルからだった。ジョン・ケリー大統領首席補佐官がポーター秘書官による元妻への虐待事実を前年から知っていながらも擁護していた疑惑が浮上し、ホワイトハウス内で求心力を失うこととなった。これが、ホワイトハウスの勢力図を変え、数週間後には政権内でこれま...2018年04月18日
コラム
2018年04月16日
調査レポート
2018年04月16日
ウィークリー・トピックス
2018年04月12日
調査レポート
2018年04月09日
ウィークリー・トピックス
2018年04月06日
コラム
2018年04月01日
社長コラム
2018年03月30日
コラム
2018年03月26日
調査レポート
2018年03月15日
調査レポート
2018年03月13日
調査レポート
2018年03月13日
調査レポート
2018年03月09日
社長コラム
2月は、適温相場を支えてきた低金利・低ボラティリティの前提が揺らぎつつあることを痛感する月となった。株式市場は、米国のインフレ・金利上昇加速懸念やVIXショックなどで世界同時株安が発生するなど乱高下。商品市場でも、適温相場が演出したリスクオンムードを追い風に流入していた足の速い資金が流出、株価と連動した不安定な値動きとなった。原油や...2018年03月30日
アジア・オセアニア
2018年は、1958年1月20日に日・インドネシア平和条約が締結され、両国に国交が樹立されてから60周年の節目にあたります。ジョコ・ウィドド大統領は日本に向けた祝辞の中で、両国の友好と協力の緊密さを「ブナン・メラ」、日本語で「赤い糸」で結ばれた絆と表現しました。血や血管から転じ、大切なつながりを示す意味で「赤い糸」を使う例は世界中...2018年02月13日
アジア・オセアニア
皆さんは釜山と聞いてどのような印象をお持ちでしょうか？有名な歌の題名にもなっている「釜山港」などを連想されるでしょうか？釜山は第2の首都と呼ばれ、人口約350万人のソウルに次ぐ大都市です。上記歌の題名にもなっている釜山港は、1876年に韓国で始めて開港された近代港であり、その後釜山近隣（ウルサン・チャンウォンなど）に位置する別名、「...2018年01月10日
アジア・オセアニア
1年ほど前の2016年11月8日夜、モディ首相が高額紙幣の無効を突然発表し、翌9日からインド全土で使えなくなったことは記憶に新しいところです。インドのビジネスパーソンが交渉を優位に進めようとこちらが予期せぬ材料を持ち出してくるのには慣れていたはずですが、この奇策には驚かされました。しかしこの結果、偽造紙幣や不正蓄財の焙り出しに加え、...2017年11月20日
欧州・CIS
ポーランドと聞いて何を思い浮かべますか？まだまだ知名度が低いことは否めず、国としても海外における認知度を高めることを目標に掲げたりしています。何を隠そう、私自身、ワルシャワへ赴任することが決まるまでポーランドのことをほとんど何も知りませんでした。アウシュビッツ収容所のあった国、旧東欧圏、ワルシャワ条約機構くらいのことしか思い付かず、...2017年09月21日
中東・アフリカ
「アフリカは遠い。地理的にも心理的にも」と言われますが、ガーナという国名は日本人に比較的なじみがあります。某製菓会社が自社製品にその名を冠しているためですが、この国について、それ以外に何か知っていることはあるでしょうか？元国連事務総長のコフィ・アナン氏はガーナ人である、とか、1917年、船でアフリカに渡った野口英世博士が、黄熱病の研...
ニュージーランドといって思い浮かぶものと言えば、ラグビー、羊、キウイ（フルーツと飛べない鳥の両方）、大自然、ワインといったところでしょうか？最近は世界一の星空と言われているテカポ湖（Tekapo）や、殺菌・抗菌力の高いマヌカハニーなども注目されていますが、今後のビジネスという観点で見ると、欠かせないのが先住民族・マオリ（Maori）...
安倍晋三首相の訪ロ、プーチン大統領の訪日など日本とロシアの政治的な関係はかつてないほど近づいているものの、欧米ほどではないですがロシアについては偏向と思えるほど否定的な報道が目立ちます。在米のロシア外交官とその家族が72時間で国外退去となり、身近なところでは小生の娘が通っているアングロアメリカンスクールがロシア政府の命令によって閉鎖...2017年05月12日
アジア・オセアニア
広義では中国が後漢（紀元25～220年前後）であった紀元184年から三国時代（220～280年）にかけ、広大な中国は「魏・呉・蜀」の三国（三国志の時代）が支配していました。成都を中心とする四川省一帯は「蜀」の国と呼ばれ、初代皇帝の劉備玄徳、軍師・政治家として有名な諸葛亮（孔明）がいました。劉備が諸葛孔明を軍師として迎え入れるため、礼...
ここ数年、韓国ではひとり飯、ひとり酒、ひとり旅、ひとり遊びなど一人を満喫する、「ぼっち族」文化が広がっています。経済の沈滞や就職難により、社会的価値観も変化し、青年層では結婚を後回しにし、離婚が増加するなど、一人暮らしが増え、個人の生活を重視するライフスタイルが強まっています。
Milan is not only the biggest industrial city of Italy with many different industrial sectors, but it is also a hub for Italy's world-class design, fashion, food and p...2017年02月15日
アジア・オセアニア
ベトナムといえば、バイクの喧騒（けんそう）、ベトナム料理、ベトナム戦争……が一般的な印象ではないでしょうか。意外かもしれませんが、その首都であるハノイは特に欧米人の人気旅行スポットであり、クリスマス休暇になると、ハノイは涼しくて非常に過ごしやすいシーズンを迎えることもあり、町は観光客で溢れかえります。ベトナムを訪れる外国人訪問者数は...
2016年11月8日午後8時からモディ首相より重大発表があるとのニュースが流れ、多くのインド人が「ついにパキスタンと開戦か？」と固唾（かたず）をのんで見守っていたところ、同首相は「4時間後の11月9日から500ルピー札と1,000ルピー札を失効させる。年末まで銀行窓口で旧札の交換に応じる。しばらく不便だろうが不正撲滅のため、50日間...2017年01月06日
欧州・CIS
OPEC（石油輸出機構）が2016年12月1日に減産合意したことで、原油価格は1バレル50ドルを上回る水準で推移しており、産油国カザフスタンの原油依存経済は2016年1～11月のGDP成長率が+0.8％（政府発表）と、底堅いもののまだ調整局面にあるといえます。為替レートは1ドル＝330テンゲ前後で推移しており、1年を通じた変動は若干...2016年12月28日
アジア・オセアニア
モンゴルといえば草原、そして最近では相撲・横綱というのが多くの日本人のモンゴルのイメージではないでしょうか。日本のメディアでも、「なぜモンゴル人力士は強いのか」という分析記事が多く見受けられますが、その強さの源とも思える「ブフ」という立技組技系格闘技を紹介します。「ブフ」は日本では「モンゴル相撲」と呼ばれています。2016年12月20日
中南米
のっけからどこかで聞いたようなタイトルで恐縮ですが、次の写真はチリ住商社長室から撮ったアンデスの暁光です。チリといえば南北が約4,300キロメートルと世界一細長い国ですが、国土面積は約75万6,000平方キロメートルと日本の約2倍に過ぎません。もっとも、人口も1,800万人程度と少ないので、全人口の約半分が集中する首都サンチャゴを除...
In understanding the UK Government's negotiating position on leaving the EU, it is difficult not to return to Theresa May's emphatic slogan, "Brexit means Brexit". The...2016年10月17日
アジア・オセアニア
「ベンガル人は魚と米でできている」と言われ、1人当たりの米の消費量はなんと世界一、1日480グラム、おにぎりで10.5個分（日本人は50位でおにぎり2個分）を毎日食べている、)米が大好きな人口約1億6,000万人の国、それがバングラデシュです。ヒマラヤ山脈の南に位置し、メグナ・パドマ・ジャムナの三大河川のみならず国土全体に小さな川...2016年09月13日
アジア・オセアニア
シンガポールの競争力の源泉は他の東南アジア諸国と差別化を図った、衛生面を含む安全性、インフラ整備、政治・政策の透明性にあるでしょう。世界保健機構の基準を満たす水道水に象徴されるように衛生面では、日本人が日本のように暮らしてもお腹をこわすようなことはありません。また近代的なビルが林立する洗練されたデザインの街を真夜中に一人で歩いてもま...2016年09月05日
欧州・CIS
2014年2月の「マイダン革命」、続くロシアによるクリミア併合から東部紛争で、連日のように日本の報道をにぎわせたウクライナですが、情勢が落ち着くに連れて話題に上らなくなっているようです。その間、GDP成長率は2014年▲6.6%、2015年▲9.9%と下落を続け、インフレ率は2014年25%、2015年43%と庶民の懐を直撃し、為替...
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メディア活動情報- 2018年4月23日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2018年5月1・8日合併号に、当社シニアアナリスト 石野 なつみが寄稿しました。 - 2018年4月21日(土)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2018年4月21日号に、当社社長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2018年4月19日(木)
9:00～9:30、NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2018年4月18日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年4月13日(金)
『日経ビジネスオンライン』サイトに、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子のインタビュー記事が掲載されました。
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