更新情報
2019年07月10日
Global Network
米国の中西部イリノイ州に属するシカゴは都市圏人口約950万人、GDP約6,797億ドル（2017年時点）の米国第3の都市で、国内外から観光客が年間約5,800万人（全米2位）も訪れる人気の街ですが、実はよく知らないという日本人も多いのではないでしょうか。古くからインディアンの交易要所であったシカゴは、1836年に始まったミシガン湖と...2019年07月04日
調査レポート
九州経済について、最近実施した関係者ヒアリング等を踏まえて、経済構造を整理する。九州の経済規模（域内総生産）は日本全体の約8%を占めていることから「日本の1割経済」と言われており、タイやトルコなどに匹敵する規模である。自動車や半導体等電子部品に加えて、観光や農産品輸出の拡大、アジアとのさらなる関係の深化など、九州経済の構造は大きく変...2019年07月01日
ホット・トピックス
6月25日、26日に、ペルシャ湾岸の小国バーレーンで開催されたイスラエルとパレスチナの和平のための経済ワークショップについて解説する。2019年06月19日
コラム
USMCA（新NAFTA）は今夏、重要な局面を迎える。6月19日、メキシコは不確実性の排除を目的に他国に先駆けてUSMCAを批准した。一方、カナダは米国の批准の様子を見てから批准する可能性が示唆されている。2019年6月、カナダ議会が夏季休会入りする前に批准しない場合は、夏季休会中に議会を招集する可能性もある。だが、批准の行方が最も...2019年06月18日
調査レポート
欧州議会選挙は、1979年から5年に1度開催されており、現在EU28加盟国から751名の欧州議会議員を選出するが、議員数は各国の人口に比例して決定される。最大はドイツの96議員、最少はキプロス、エストニア、ルクセンブルク、マルタの4か国で各6議員である（BBC, 2019a,［Online］）。選挙の投票制度は基本的に比例代表制が採...2019年06月11日
調査レポート
令和の始まりとともにドル円レートは円高・ドル安に振れた。これは米国発の貿易戦争というリスクが強まったことに起因する。それとともに、2018年秋頃からの日米欧中などの景気減速傾向とそれを受けた米欧の金融引き締めの先送りなど、実体経済が為替相場に影響を及ぼしていることも重要だ。先行きについて、貿易戦争の拡大・継続や景気の先行き不透明感な...
「ネピドー？!」 ネピドーに駐在中と言うと、よくこう聞き返されます。「（レストランが少ないなど生活が）大変ですね」と理解してくれる人はまれで、大抵の場合「ネピドーって一体どこ？」という反応です。ミャンマーは2006年に、（一説には安全保障上の理由から）首都を沿岸部のヤンゴンから約320キロメートル内陸のネピドーに移転しました。ネピド...
赴任前、「アンゴラのルアンダに赴任します」と友人たちに話したら、「アンゴラウサギのいるところか？」「大虐殺のあったところやろ、大変やな！」といったコメントを多くもらいました。これらはいずれも誤解です。アンゴラとアンゴラウサギは全く関係ありません。大虐殺があったのはルワンダ（Rwanda）という国であり、ルアンダ（Luanda）はアン...2019年05月10日
コラム
1970～90年代の日米貿易摩擦の際にも、多数の日本企業が米国の首都ワシントンに事務所を開設する動きがあった。このワシントン進出ラッシュ開始から約半世紀経った今日、トランプ政権下で再び日本企業のワシントンへの注目が高まっているようだ。オバマ前政権は自由貿易の基本路線を踏襲し、通商政策に関する動きは主に環太平洋経済連携協定（TPP）や...2019年04月18日
調査レポート
モロッコの1人当たり名目GDP（2018年）は3,359ドルで、この水準は資源国のリビアやアルジェリアより低いが、エジプトより高く、チュニジアとはほぼ同水準だ。エジプトは経済規模が大きいが人口も多いため1人当たり名目GDPは他国より低く、リビアやアルジェリアは豊富なエネルギーの輸出により経済規模が大きくなるため1人当たり名目GDPが...2019年04月17日
調査レポート
終わりを告げようとしている平成について、「輸出」という視点から振り返ってみる。平成が始まった頃、日本はバブル絶頂で企業も輸出攻勢をかけていた。東西ドイツの統一など自由主義世界の広がりや、中国など新興国の成長もあって、輸出のフロンティアはさらに拡大していた。そうした中で円高・ドル安が進み、次第に新興国企業との競争が激化する中で、日本企...2019年03月27日
Global Network
武漢市は中国中部の平原地帯にある湖北省の省都で、長江（揚子江）とその最大の支流である漢江との合流点に位置する商業・工業都市です。かつては「百湖の市」と呼ばれ、市内には数多くの湖があり、武漢市の水域面積は全市面積の約4分の1を占めています。「湖北」という名称の由来は、中国の淡水湖として2番目に大きく長江に繋がる洞庭湖の北にある省が湖北...2019年03月18日
調査レポート
円が急騰して始まった2019年も、これまでのところドル円レートは安定的に推移してきた。その一方で、2018年の安定したドル円レートの背景にあった、堅調な米国景気と米中貿易戦争などのリスクとの綱引きという関係が崩れつつあり、実体経済を巡る先行き懸念がますます大きくなっている。主要国の景気減速など、経済の局面が変わったとみられ、各国の金...
先月に引き続き、金融市場では2018年後半の下落の揺り戻しが継続。株式市場では2018年10月の高値からの下落分の8割値を回復。商品市場においてはGSCIベースではまだ半値戻しだが、米ドルが再び強くなってきていることを考慮すると、見た目以上の回復と捉えることができる。2019年02月28日
調査レポート
バングラデシュ政府は2021年に後発開発途上国（LDC）を卒業することを目指し積極的な経済政策を進めている。その効果もあり、ここ2年間の実質GDP成長率は政府目標の7.4％を上回る7.6％と好調だ。しかし、中長期的に経済成長を持続させるには生産性の伸び悩みを克服することが課題だ。それには輸出・投資主導の経済へと移行し積極的に生産性の...2019年07月04日
調査レポート
2019年07月01日
ホット・トピックス
2019年06月19日
コラム
2019年06月18日
調査レポート
2019年06月11日
調査レポート
2019年05月10日
コラム
2019年04月18日
調査レポート
2019年04月17日
調査レポート
2019年03月18日
調査レポート
2019年02月28日
調査レポート
2019年02月08日
調査レポート
2018年の為替市場を振り返ると、新興国通貨安が目立った。ドル円が比較的安定していた一方で、新興国通貨安によって、クロス円では円高となっており、日本企業の業績への悪影響が懸念される。先進国の金融政策は「緩和」から「引き締め」方向にかじを切っており、資金フローに変化が生じつつある。新興国は通貨防衛のための利上げに迫られ、景気悪化などの...2019年02月06日
調査レポート
終わりを告げようとしている平成について、「財政」という視点から振り返ってみる。はじまりはバブル絶頂で、経済成長を背景に税収が増加、特例国債を発行しない状況になった。しかし、バブル崩壊、失われた20年を経る中で、国債発行が恒常化し、債務残高が累増した。不健全であることは周知の事実であるものの、それでも歩んでこられたことが財政健全化を遅...2019年01月31日
調査レポート
欧州中央銀行（ECB）は、2018年末に資産買い入れプログラムを終了させ、2019年には利上げを視野に入れる。その一方で、欧州の景気は曲がり角に差しかかっている中、各国の政治情勢の不安定化も重なり、先行き不透明感が高まっている。そうした中、経済成長のけん引役である個人消費で、各国のばらつきが拡大しているようにみえる。こうした経済環境...2019年01月25日
調査レポート
個人の生活と世界の産業はデジタル化の進展により劇的に変わりつつあります。そうした中、従来の経済の諸々の指標などでは、表せない世界が広がろうとしています。世界的にも定量化が模索されている中で、このデジタル化によって変わるデジタルエコノミーのインパクトを数量化し、将来の経済活動に生かす指標の作成を試みました。2019年07月10日
北米
2019年03月27日
アジア・オセアニア
バンクーバーは、カナダ西海岸ブリティッシュ・コロンビア州にあり、バンクーバー都市圏（Metro Vancouver）で人口246万人(2016年)を有するカナダで3番目の都市です。地理的には北緯49度と、札幌（北緯 43度）より高緯度に位置しますが、暖流の影響で、雪が降るほど寒くなるのはまれであり、温暖で過ごしやすい気候です。海や山...2019年01月30日
アジア・オセアニア
ビエンチャン／ラオス ～Land “Locked” Country (内陸国) からLand “Linked” Country（インドシナを繋ぐ国）として成長を目指すラオス～
ラオスは、インドシナ半島の内陸国で、中国・ミャンマー・タイ・カンボジア・ベトナムの5か国に囲まれています。本州並みの国土面積に約700万人が住み、首都はビエンチャン。大変親日的な国ですが、日本人にはよく知られていない印象です。国境・国内を蛇行しながら約1,900キロメートルにわたってメコン川が流れています。手つかずの自然が多く残り、...2018年12月18日
中南米
ここサンパウロでは、「雨が降ると信号機が壊れる」「これからブラジルで売れる車は四輪駆動車だ。洪水に備えないと」など、自国の交通インフラや社会インフラの脆弱さを皮肉る自虐的なジョークがよく聞かれます。また、汚職をした国会議員が他の議員の汚職の規模を聞いて「私はまだまだ未熟だった」と言った、というような政治風土を風刺するネタにも事欠きま...
日本から一番近いヨーロッパと呼ばれて久しい極東の港町、ウラジオストクから近況をお届けします。ウラジオストクという名称はロシア語で"ウラジ＝征服せよ＋ボストーク＝東を"を意味し、閉ざされた軍港として発展してきました。この土地（沿海地方）がロシアに編入されたのは新しく、1860年に英仏と清とのアロー戦争後の講和を仲介した代償として帝政ロ...2018年11月02日
欧州・CIS
今パリは、「ジャポニスム2018」で盛り上がっています。19世紀のフランスで浮世絵を中心に日本文化が紹介され、ゴッホやモネの芸術にも影響を与えたとされる「ジャポニスム」。2018年が日仏友好160周年であることを記念し、2018年7月から2019年2月まで、フランス各地で「ジャポニスム2018」が開催されています。特にパリでは、日本...
2017年は日中国交正常化45周年、2018年は日中平和友好条約締結40周年にあたり、2017年から日中首脳による第三国での会談が再開、2018年の相互往来につながり、日中関係の急速な改善が肌で感じられます。その中国の東北部に位置する長春は、日本の北海道旭川市と同じ緯度で、吉林省の省都であり、総人口約750万人（2008年）の街です...2018年09月18日
中南米
地球の裏側にあるチリについて日本では何をイメージするでしょうか。一般的にはワインと鮭、あえて言えば銅鉱山くらいでしょうが、実際には南北4,300キロメートルにわたる同国の長さにも似て、語り尽くせぬほどの話題があり、9月のアンプエロ外務大臣訪日の機会を捉え、チリの現況をお伝えします。
シリコンバレー店のあるカリフォルニアは、2018年現在約4,000万人が住む、米国でも非常に大きな州です。州全体の面積は約42万3,967平方キロメートルと全米3位の規模で、日本の国土面積（約37万7,962平方キロメートル）よりも広いです。経済規模も大きく、2017年のカリフォルニア州GDPは２兆７,000億ドルを記録し、英国を抜...2018年07月30日
中東・アフリカ
クウェートはアラビア半島の東北端に位置し、北はイラク、南と西はサウジアラビア、東はアラビア湾（ペルシャ湾）に接しており、年平均降水量は100ミリ以下の国です。クウェートの特徴は何といっても真夏の暑さです。2016年7月には摂氏54度を記録し東半球での過去最高気温を更新しました。夏は猛暑（屋外に立っているだけで、体ごと蒸発してしまうよ...
2018年は、日本とベトナムが外交関係を樹立してから45年目にあたります。節目の年として、両国の友好や相互理解を深める文化交流やイベントが多数開催されており、6月には天皇皇后両陛下もご臨席された記念レセプションが明治記念館（港区）で開かれました。そのベトナムは南北に1,700キロメートル以上もある縦に長い国で、北に首都ハノイが、南に...2018年04月26日
中南米
グアテマラと聞いた時、皆さんは何をイメージしますか。中米の……と、国がどこにあるのか記憶の地図上でははっきりしないものの、コーヒーやバナナなどの農産物、世界遺産のマヤ遺跡などのイメージが湧いてくるのではないでしょうか。中でもコーヒーを思い浮かべる方が多いと思います。グアテマラのコーヒーは高品質でおいしいと評判です。同国のコーヒーにつ...2018年03月30日
アジア・オセアニア
日本人に人気の台湾ですが、何度も訪れている旅行者でも、高雄まで足を延ばす方はどれほどいるのでしょうか。台北、台中に次ぐ台湾第3の都市、高雄。その魅力についてここで少し紹介します。
2018年は、1958年1月20日に日・インドネシア平和条約が締結され、両国に国交が樹立されてから60周年の節目にあたります。ジョコ・ウィドド大統領は日本に向けた祝辞の中で、両国の友好と協力の緊密さを「ブナン・メラ」、日本語で「赤い糸」で結ばれた絆と表現しました。血や血管から転じ、大切なつながりを示す意味で「赤い糸」を使う例は世界中...2018年02月13日
アジア・オセアニア
皆さんは釜山と聞いてどのような印象をお持ちでしょうか？有名な歌の題名にもなっている「釜山港」などを連想されるでしょうか？釜山は第2の首都と呼ばれ、人口約350万人のソウルに次ぐ大都市です。上記歌の題名にもなっている釜山港は、1876年に韓国で始めて開港された近代港であり、その後釜山近隣（ウルサン・チャンウォンなど）に位置する別名、「...2018年01月10日
アジア・オセアニア
1年ほど前の2016年11月8日夜、モディ首相が高額紙幣の無効を突然発表し、翌9日からインド全土で使えなくなったことは記憶に新しいところです。インドのビジネスパーソンが交渉を優位に進めようとこちらが予期せぬ材料を持ち出してくるのには慣れていたはずですが、この奇策には驚かされました。しかしこの結果、偽造紙幣や不正蓄財の焙り出しに加え、...2017年11月20日
欧州・CIS
ポーランドと聞いて何を思い浮かべますか？まだまだ知名度が低いことは否めず、国としても海外における認知度を高めることを目標に掲げたりしています。何を隠そう、私自身、ワルシャワへ赴任することが決まるまでポーランドのことをほとんど何も知りませんでした。アウシュビッツ収容所のあった国、旧東欧圏、ワルシャワ条約機構くらいのことしか思い付かず、...
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メディア活動情報- 2019年7月22日(月)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年7月18日(木)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2019年7月10日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年7月10日(水)
『日経産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2019年7月9日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。
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